○舟橋村自主防災組織資機材整備事業交付金交付要綱
(平成24年2月10日告示第3号)
(趣旨)
第1条 この要綱は、舟橋村補助金等交付規則(平成15年舟橋村規則第10号)に基づき、舟橋村自主防災組織資機材整備事業交付金(以下「交付金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において、自主防災組織とは、地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、住民が自主的に結成した自治会(2以上の自治会で結成されたものを含む。)等を単位とする。
(交付金の交付)
第3条 村長は、災害による被害を最小限に抑えるために不可欠な地域住民の「自助」及び「共助」による地域防災力の向上をはかるため、自主防災組織が実施する自主防災組織の資機材整備に対し、予算の範囲内において、交付金を交付するものとする。
(交付金の対象経費)
第4条 自主防災組織が行う防災資機材等の整備に要する経費で次に掲げるものとする。
(1) 消火器等初期消火活動に必要な資機材
(2) 無線通信機、担架等救助活動に必要な資機材
(3) 救急箱、毛布、ろ水器等救護活動に必要な資機材
(4) ビデオ教材、訓練用消火器等訓練に必要な資機材
(5) ヘルメット、救命ロープ等避難誘導に必要な資機材
(6) 簡易な防災倉庫等資機材を保管する施設
(補助金の額)
第5条 補助金の額は、1自主防災組織当たり300,000円を限度とする。
(交付の申請)
第6条 交付金の交付を申請しようとする者は、自主防災組織資機材整備事業交付金申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、村長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書(様式第2号)
(2) 事業収支予算書(様式第3号)
(実績報告)
第7条 補助対象者は、自主防災組織資機材整備事業実績報告書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添付し、村長に提出しなければならない。
(1) 事業収支精算書(様式第5号)
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この告示は、平成24年4月1日より施行する。
様式第1(第6条関係)
自主防災組織資機材整備事業交付金交付申請書

様式第2(第6条関係)
事業計画書

様式第3(第6条関係)
事業収支予算書

様式第4(第7条関係)
自主防災組織資機材整備事業実績報告書

様式第5(第7条関係)
事業収支決算書