○出雲市議会政務活動費の交付に関する条例
(平成17年出雲市条例第342号)
改正
平成19年3月19日条例第3号
平成20年9月29日条例第46号
平成24年12月7日条例第50号
(趣旨)
第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、出雲市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
(交付対象)
第2条　政務活動費は、出雲市議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して交付する。
(交付額及び交付の方法)
第3条　会派に対する政務活動費は、各月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数に、年額45万円を基礎とし月割りにより算定した月額を乗じて得た額を半期ごとに交付する。
2　政務活動費は、各半期の最初の月に、当該半期に属する月数分を交付する。ただし、半期の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。
3　半期の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。
4　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。
5　政務活動費は、交付月の末日までに交付する。
6　交付する政務活動費に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。
(所属議員数の異動に伴う調整)
第4条　政務活動費の交付を受けた会派が、半期の途中において所属議員数に異動が生じた場合、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、市長は当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回る場合は、会派は当該上回る額を返還しなければならない。
2　政務活動費の交付を受けた会派が、半期の途中において解散したときは、会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。
(政務活動費を充てることができる経費の範囲)
第5条　政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。
2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。
[別表]
(経理責任者)
第6条　会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。
(収支報告書の提出)
第7条　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、領収書又はこれに準ずる書類を添付して政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、議長に提出しなければならない。
2　前項の収支報告書は、当該年度の交付に係る政務活動費について、毎年度末までに提出しなければならない。
3　政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者は、解散の日から30日以内に収支報告書を提出しなければならない。
(政務活動費の返還)
第8条　市長は、政務活動費の交付を受けた会派がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において第5条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。
[第5条]
(収支報告書の保存)
第9条　議長は、第7条第1項の規定により提出された収支報告書を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。
[第7条第1項]
(透明性の確保)
第10条　議長は、第7条第1項の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。
[第7条第1項]
(委任)
第11条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月18日から適用する。
附　則(平成19年3月19日条例第3号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附　則(平成20年9月29日条例第46号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成24年12月7日条例第50号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
(経過措置)
2　この条例による改正後の出雲市議会政務活動費の交付に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係る政務活動費から適用し、施行日前にこの条例による改正前の出雲市議会政務調査費の交付に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により交付された施行日の前日までの期間に係る政務調査費については、なお従前の例による。
3　この条例の施行の際現に旧条例の規定による施行日以後の期間に係る政務調査費の交付決定については、新条例の規定による施行日以後の期間に係る政務活動費の交付決定とみなす。
4　旧条例の規定に基づき既に交付された施行日以後の期間に係る政務調査費は、新条例の規定に基づく当該期間に係る政務活動費の内払とみなす。
5　平成24年度の政務調査費及び政務活動費に係る収入及び支出の報告書については、新条例第7条第1項の規定の例により、合わせて一の報告書において行うものとする。この場合において、必要な事項は、市長が別に定める。
(出雲市議会基本条例の一部改正)
6　出雲市議会基本条例(平成19年出雲市条例第54号)の一部を次のように改正する。
第2条第2号ｲ中「第100条第14項」を「第100条第14項から第16項まで」に、「政務調査費」を「政務活動費」に改める。
第11条の見出しを「(政務活動費)」に改め、同条第1項中「政務調査費」を「政務活動費」に改め、「調査研究」の次に「その他の活動」を加え、同条第2項中「政務調査費」を「政務活動費」に改める。
別表(第5条関係)
項　　　目内　　　　　　　　　容
調査研究費会派が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費
研　修　費会派が研修会を開催するために必要な経費、団体等が開催する研修会の参加に要する経費
広　報　費会派が行う活動、市政について住民に報告するために要する経費
広　聴　費会派が行う住民からの市政及び会派の活動に対する要望、意見の聴取、住民相談等に要する経費
要請･陳情活動費会派が要請、陳情活動を行うために必要な経費
会　議　費会派が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会等各種会議への会派としての参加に要する経費
資料作成費会派が行う活動に必要な資料の作成に要する経費
資料購入費会派が行う活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費
人　件　費会派が行う活動を補助する職員を雇用する経費
事 務 所 費会派が行う活動に必要な事務所の設置及び管理に要する経費