○出雲市長に事故があるときの職務代理者の設置基準
| (平成17年出雲市訓令第8号) |
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地方自治法(昭和22年法律第67号)第152条の規定により、市長に事故があるとき又は欠けたときは、職務代理者を置くこととされている。
「事故があるとき」に該当するかどうかは、市長がその職務に自ら有効な意思決定をし、職員を十分に指揮監督できるかどうかによって判断すべきものであるが、この場合の基準を下記により定める。
| 記 | ||
| 1 | 外国旅行の場合 | |
| (1) | 2週間を超える外国旅行 | |
| あらかじめ処理すべき事項を予測し、職員にその事項の処理について指示しておくことが困難と考えられるので、職務代理者を置くものとする。 | ||
| (2) | 2週間以内の外国旅行 | |
| 旅行先が通信事情又は交通事情の悪い地域で、不測の事態が生じた場合、連絡が困難な場合には、職務代理者を置くものとする。 | ||
| 2 | 病気等により療養する場合 | |
| 病気等により2週間を超えて療養する場合で、その職務に自ら有効な意思決定をし、職員を十分に指揮監督できないような状況にあることが明らかな場合に限り、職務代理者を置くものとする。 | ||
附 則(平成21年5月1日訓令第15号)
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この告示は、平成21年5月1日から施行する。