出雲市例規集

○出雲市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例

(平成17年出雲市条例第31号)

改正	平成19年3月19日条例第4号	平成21年3月16日条例第3号
	平成22年3月24日条例第1号	平成22年6月28日条例第21号
	平成22年11月30日条例第35号	平成23年9月30日条例第46号(題名改正)
	平成25年3月15日条例第11号	平成26年3月21日条例第20号
	平成28年3月19日条例第25号	平成28年12月20日条例第53号
	令和元年7月3日条例第17号	令和3年3月16日条例第1号
	令和4年9月29日条例第19号	令和4年9月29日条例第21号
	令和6年3月26日条例第8号	令和7年3月18日条例第5号
	令和7年3月18日条例第24号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、出雲市一般職の職員(以下「職員」という。)の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。

(1週間の勤務時間)

第2条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

5　任命権者は、職務の特殊性その他の事由により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、市長の承認を得て、別に定めることができる。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第3条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　任命権者は、職員(規則で定める職員及び次条の規定の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。)について、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、前項の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、職員の申告を経て、4週間を超えない範囲内で週を単位として規則で定める期間(以下この項において「単位期間」という。)ごとの期間につき前条に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、単位期間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い、勤務時間を割り振るものとする。

4　任命権者は、次に掲げる職員(育児短時間勤務職員等を除く。)について、週休日並びに始業及び終業の時刻について、職員の申告を考慮して、第1項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、同項及び第2項の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、職員の申告を経て単位期間ごとの期間につき第1項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該期間につき前条に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。

(1)　子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下第8条の3第1項及び第2項並びに第9条第1項から第3項までにおいて同じ。)の養育又は配偶者等(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者をいう。第16条第1項及び第19条の2第1項において同じ。)の介護をする職員であって、規則で定めるもの

(2)　前号に掲げる職員の状況に類する状況にある職員として規則で定めるもの

第4条　任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則で定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上)の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性その他の事由(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、市長と協議して、規則で定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

(週休日の振替等)

第5条　任命権者は、職員に第3条第1項若しくは第4項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、第3条第2項から第4項まで又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

[第3条第1項] [第4項] [第3条第2項] [第4項]

(休憩時間)

第6条　任命権者は、1日の勤務時間が、6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

2　任命権者は、次に掲げる場合には、規則の定めるところにより、休憩時間を一斉に与えないことその他の休憩時間の基準について別段の定めをすることができる。

(1)　職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要があるとき。

(2)　職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼし、又は能率を甚だしく阻害するとき。

(3)　職員からの申告を考慮して休憩時間を置くことが適当であるとき。

第7条　削除

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第8条　任命権者は、市長(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長)の許可を受けて、第2条から第5条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の規則で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。

[第2条] [第5条]

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

(時間外勤務代休時間)

第8条の2　任命権者は、出雲市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年出雲市条例第41号。以下「給与条例」という。)第21条第4項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、規則で定める期間内にある勤務日等(第11条第1項に規定する休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

[出雲市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年出雲市条例第41号。以下「給与条例」という。)第21条第4項]

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務)

第8条の3　任命権者は、次に掲げる職員(第3条第3項又は第4項の規定により勤務時間を割り振られた職員を除く。)が、規則の定めるところにより、その子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、規則の定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務(始業及び終業の時刻を、あらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。第3項において同じ。)をさせるものとする。

(1)　小学校就学の始期に達するまでの子のある職員

(2)　小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学している子のある職員であって、規則で定めるもの

2　前項の規定は、第16条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる」とあるのは「第16条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある」と、「その子を養育」とあるのは「当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

[第16条第1項] [第16条第1項]

3　前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第9条　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

2　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第8条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

[第8条第2項]

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第8条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第16条第1項に規定する日常生活を営むのに支障があるもの(以下この項において「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員(ただし、規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子のある親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして規則に定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

[第16条第1項]

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

(休日)

第10条　職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。

(休日の代休日)

第11条　任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

[第3条第2項] [第4条] [第5条]

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務を命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(休暇の種類)

第12条　職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次有給休暇)

第13条　年次有給休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(1)　次号及び第3号に掲げる職員以外の職員　20日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、20日を超えない範囲内で規則で定める日数)

(2)　次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年度の中途において新たに職員となるもの　その年の在職期間を考慮し、20日を超えない範囲内で規則で定める日数

(3)　当該年の前年において地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)の適用を受ける職員、特別職に属する地方公務員、出雲市以外の地方公共団体の職員、国家公務員又は公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社の職員(以下この号において「地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等」という。)であった者であって引き続き当該年に新たに職員となったものその他規則で定める職員　地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等としての在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、20日に次項の規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で規則で定める日数

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

(病気休暇)

第14条　病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。

(特別休暇)

第15条　特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とする。この場合において、規則で定める特別休暇については、規則でその期間を定める。

(介護休暇)

第16条　介護休暇は、職員が要介護者(配偶者等で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、任命権者が、規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、給与条例第32条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第31条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

[給与条例第32条]

(介護時間)

第16条の2　介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、給与条例第32条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第31条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

[給与条例第32条第1項]

(病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認)

第17条　病気休暇、特別休暇(規則で定めるものを除く。)、介護休暇及び介護時間については、規則で定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。

(委任)

第18条　第13条から前条までに規定するもののほか、休暇に関する手続その他の休暇に関し必要な事項は、規則で定める。

[第13条]

(会計年度任用職員の勤務時間、休暇等)

第19条　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の勤務時間、休暇等については、第2条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、規則に定める基準に従い、任命権者が定める。

[第2条]

(配偶者等が介護を必要とする状況に至った職員に対する意向確認等)

第19条の2　任命権者は、職員が配偶者等が当該職員の介護を必要とする状況に至ったことを申し出たときは、当該職員に対して、仕事と介護との両立に資する制度又は措置(以下この条及び次条において「介護両立支援制度等」という。)その他の事項を知らせるとともに、介護両立支援制度等の申告、請求又は申出(次条において「請求等」という。)に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

2　任命権者は、職員に対して、当該職員が40歳に達した日の属する年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。)において、前項に規定する事項を知らせなければならない。

(勤務環境の整備に関する措置)

第19条の3　任命権者は、介護両立支援制度等の請求等が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1)　職員に対する介護両立支援制度等に係る研修の実施

(2)　介護両立支援制度等に関する相談体制の整備

(3)　その他介護両立支援制度等に係る勤務環境の整備に関する措置

附　則

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の出雲市一般職員の勤務時間に関する条例(出雲市条例第262号)、出雲市一般職員の休日及び休暇に関する条例(出雲市条例第515号)、平田市職員の勤務時間に関する条例(昭和30年平田市条例第6号)、平田市職員の休日及び休暇に関する条例(昭和30年平田市条例第4号)、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年佐田町条例第2号)、職員の勤務時間に関する条例(昭和31年多伎町条例第14号)、多伎町職員の休日及び休暇に関する条例(昭和39年多伎町条例第10号)、職員の勤務時間に関する条例(昭和28年湖陵町条例第43号)、職員の休日及び休暇に関する条例(昭和28年湖陵町条例第44号)、職員の勤務時間に関する条例(昭和39年大社町条例第26号)若しくは職員の休日及び休暇に関する条例(昭和27年大社町条例第84号)又は解散前の出雲市外6市町広域事務組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(出雲市外6市町広域事務組合条例第11号)、出雲市外4町広域消防組合消防職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(出雲市外4町広域消防組合条例第22号)、出雲市外3市町斐伊川水系水利組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(出雲市外3市町斐伊川水系水利組合条例第10号)若しくは平田市・斐川町火葬場組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成12年平田市・斐川町火葬場組合条例第12号)(以下これらの条例を「旧条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行日前に、旧条例の適用を受けていた職員で、引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員(以下「継続職員」という。)の平成17年における年次有給休暇の日数については、第13条の規定にかかわらず、旧条例の規定に基づき付与された年次有給休暇の残日数とする。

4　継続職員の特別休暇の適用については、施行日前にその事由及び期間が確定したものは、第15条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　第9条第2項の育児又は介護を行う職員の時間外勤務の制限に係る期間及び時間外勤務の時間は、旧条例の規定に基づき請求がなされた育児又は介護を行う職員の時間外勤務の制限に係る期間及び時間外勤務の時間を通算する。

(斐川町の編入に伴う経過措置)

6　斐川町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の斐川町職員の休日及び休暇に関する条例(昭和30年斐川町条例第11号)又は斐川町職員の勤務時間に関する条例(昭和30年斐川町条例第13号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

7　編入日前に、編入前の条例の適用を受けていた職員で、引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員の平成23年における年次有給休暇の日数については、第13条の規定にかかわらず、編入前の条例の規定により付与された年次有給休暇の残日数とする。

附　則(平成19年3月19日条例第4号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成21年3月16日条例第3号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附　則(平成22年3月24日条例第1号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成22年6月28日条例第21号)

この条例は、平成22年6月30日から施行する。

附　則(平成22年11月30日条例第35号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第6条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附　則(平成23年9月30日条例第46号(題名改正))

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

附　則(平成25年3月15日条例第11号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附　則(平成26年3月21日条例第20号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附　則(平成28年3月19日条例第25号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成28年12月20日条例第53号)

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定による改正前の出雲市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第17条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係るこの条例の規定による改正後の出雲市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第16条第1項に規定する指定期間については、任命権者は規則に定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

附　則(令和元年7月3日条例第17号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和3年3月16日条例第1号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

附　則(令和4年9月29日条例第19号)

(施行期日)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に育児休業計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の第3条(第5号に係る部分に限る。)の規定の適用については、なお従前の例による。

(出雲市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

3　出雲市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年出雲市条例第31号)の一部を次のように改正する。

第2条第3項中「前2項」を「前各項」に改め、同項を同条第5項とし、同項の前に次の1項を加える。

第2条第2項中「前項」を「第1項」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。

第3条第1項ただし書中「再任用短時間勤務職員については、これらの日」を「育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日」に改め、同条第2項ただし書中「再任用短時間勤務職員」を「育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員」に改め、同条に次の1項を加える。

第4条第1項中「前条」を「前条第1項及び第2項」に改め、同条第2項本文中「再任用短時間勤務職員にあっては、」を「育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては」に改め、同項ただし書中「事由」の次に、「(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)」を加え、「再任用短時間勤務職員」を「育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員」に改め、「割合で週休日」の次に「(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)」を加える。

第13条第1項第1号中「再任用短時間職員」を「育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員」に改める。

(出雲市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

4　出雲市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年出雲市条例第41号)の一部を次のように改正する。

第6条及び第20条第3項中「第2条第2項」を「第2条第3項」に改める。

(出雲市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

5　出雲市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成17年出雲市条例第312号)の一部を次のように改正する。

第20条中「、第6条及び第15条」を「及び第6条」に、「又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」を「、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)」に改める。

附　則(令和4年9月29日条例第21号)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第12条の規定は、公布の日から施行する。

(出雲市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第14条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の出雲市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の規定を適用する。

附　則(令和6年3月26日条例第8号)

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

附　則(令和7年3月18日条例第5号)

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を時間外勤務制限開始日とするこの条例による改正後の出雲市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第9条第2項の規定による請求(3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために行うものに限る。)を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、当該請求を行うことができる。

附　則(令和7年3月18日条例第24号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

附則別表(附則第4項関係)

号給の切替表

行政職給料表の適用を受ける職員の新号給

旧号給	職務の級
旧号給	3級	4級	5級	6級	7級	8級
1	1	1	1	1	1	1
2	1	1	1	1	1	1
3	1	1	1	1	1	1
4	1	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1	1
6	2	1	1	1	1	1
7	3	1	1	1	1	1
8	4	1	1	1	1	1
9	5	1	1	1	1	1
10	6	2	2	1	1	1
11	7	3	3	1	1	1
12	8	4	4	1	1	1
13	9	5	5	1	1	1
14	10	6	6	2	1	1
15	11	7	7	3	1	1
16	12	8	8	4	1	1
17	13	9	9	5	1	1
18	14	10	10	6	2	1
19	15	11	11	7	3	1
20	16	12	12	8	4	1
21	17	13	13	9	5	1
22	18	14	14	10	6	1
23	19	15	15	11	7	1
24	20	16	16	12	8	2
25	21	17	17	13	9	2
26	22	18	18	14	10	2
27	23	19	19	15	11	2
28	24	20	20	16	12	3
29	25	21	21	17	13	3
30	26	22	22	18	14	3
31	27	23	23	19	15	3
32	28	24	24	20	16	3
33	29	25	25	21	17	3
34	30	26	26	22	18	4
35	31	27	27	23	19	4
36	32	28	28	24	20	4
37	33	29	29	25	21	4
38	34	30	30	26	22	4
39	35	31	31	27	23	4
40	36	32	32	28	24	4
41	37	33	33	29	25	4
42	38	34	34	30	26	5
43	39	35	35	31	27	5
44	40	36	36	32	28	5
45	41	37	37	33	29	5
46	42	38	38	34	30
47	43	39	39	35	31
48	44	40	40	36	32
49	45	41	41	37	33
50	46	42	42	38	34
51	47	43	43	39	35
52	48	44	44	40	36
53	49	45	45	41	37
54	50	46	46	42	38
55	51	47	47	43	39
56	52	48	48	44	40
57	53	49	49	45	41
58	54	50	50	46	42
59	55	51	51	47	43
60	56	52	52	48	44
61	57	53	53	49	45
62	58	54	54	50
63	59	55	55	51
64	60	56	56	52
65	61	57	57	53
66	62	58	58	54
67	63	59	59	55
68	64	60	60	56
69	65	61	61	57
70	66	62	62	58
71	67	63	63	59
72	68	64	64	60
73	69	65	65	61
74	70	66	66	62
75	71	67	67	63
76	72	68	68	64
77	73	69	69	65
78	74	70	70	66
79	75	71	71	67
80	76	72	72	68
81	77	73	73	69
82	78	74	74	70
83	79	75	75	71
84	80	76	76	72
85	81	77	77	73
86	82	78	78
87	83	79	79
88	84	80	80
89	85	81	81
90	86	82	82
91	87	83	83
92	88	84	84
93	89	85	85
94	90
95	91
96	92
97	93
98	94
99	95
100	96
101	97
102	98
103	99
104	100
105	101
106	102
107	103
108	104
109	105
110	106
111	107
112	108
113	109