出雲市例規集

○出雲市職員の育児休業等に関する条例

(平成17年出雲市条例第32号)

改正	平成18年3月17日条例第4号	平成20年3月17日条例第2号
	平成22年6月28日条例第21号	平成22年11月30日条例第35号
	平成23年9月30日条例第47号	平成25年3月15日条例第11号
	平成26年3月21日条例第20号	平成29年3月16日条例第3号
	令和元年7月3日条例第17号	令和4年3月24日条例第2号
	令和4年9月29日条例第19号	令和4年9月29日条例第21号
	令和4年9月29日条例第26号	令和6年3月26日条例第33号
	令和7年3月18日条例第24号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)の規定に基づき、同法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができない職員)

第2条　育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1)　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の6第7項又は育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2)　出雲市職員の定年等に関する条例(平成17年出雲市条例第26号)第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員

[出雲市職員の定年等に関する条例(平成17年出雲市条例第26号)第4条第1項] [第2項]

(3)　出雲市職員の定年等に関する条例第9条各項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員

[出雲市職員の定年等に関する条例第9条各項]

(4)　一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成17年出雲市条例第314号)第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員

[一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成17年出雲市条例第314号)第4条]

(5)　非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員

ア　次のいずれにも該当する非常勤職員

(ア)　その養育する子(育児休業法第2条第１項に規定する子をいう。以下同じ。)が1歳6か月に達する日(以下「1歳6か月到達日」という。)(当該子の出生の日から第3条の2に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から6月を経過する日、第2条の4の規定に該当する場合にあっては当該子が2歳に達する日)までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に採用されないことが明らかでない非常勤職員

(イ)　勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員

イ　次のいずれかに該当する非常勤職員

(ア)　その養育する子が1歳に達する日(以下「1歳到達日」という。)(当該子について当該非常勤職員が第2条の3第2号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下(ア)において同じ。)において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第3号に掲げる場合に該当して当該子の1歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

(イ)　その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2　育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(育児休業法第2条第1項の条例で定める日)

第2条の3　育児休業法第2条第1項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(1)　次号及び第3号に掲げる場合以外の場合　非常勤職員の養育する子の1歳到達日

(2)　非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。)当該子が1歳2か月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項及び第2項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)

(3)　1歳から1歳6か月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合(当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であって第3条第7号に掲げる事情に該当するときはイ及びウに掲げる場合に該当する場合、市長が定める特別の事情がある場合にあってはウに掲げる場合に該当する場合)　当該子の1歳6か月到達日

ア　当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合

イ　当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳到達日(当該配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において地方等育児休業をしている場合

ウ　当該子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

エ　当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合

(育児休業法第2条第1項の条例で定める場合)

第2条の4　育児休業法第2条第1項の条例で定める場合は、1歳6か月から2歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合(当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第7号に掲げる事情に該当するときは第2号及び第3号に掲げる場合に該当する場合、市長が定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合)とする。

(1)　当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日の翌日(当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合

(2)　当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳6か月到達日において地方等育児休業をしている場合

(3)　当該子の1歳6か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

(4)　当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第3条　育児休業法第2条第1項の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1)　育児休業をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

ア　死亡した場合

イ　養子縁組等により職員と別居することとなった場合

(2)　育児休業をしている職員が第5条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

[第5条]

ア　前号ア又はイに掲げる場合

イ　民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合

(3)　育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4)　育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5)　配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生ずることとなったこと。

(6)　第2条の3第3号に掲げる場合に該当すること又は第2条の4の規定に該当すること。

[第2条の3第3号] [第2条の4]

(7)　任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

(育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)

第3条の2　育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条　育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生ずることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第5条　育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第6条　任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第7条　出雲市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年出雲市条例第41号。以下「給与条例」という。)第26条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(市長が規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

[出雲市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年出雲市条例第41号。以下「給与条例」という。)第26条第1項]

2　給与条例第29条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

[給与条例第29条第1項]

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第8条　育児休業をした職員(地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として市長が規則で定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児休業をした職員の退職手当の取扱い)

第9条　市町村職員の退職手当に関する条例(平成4年島根県市町村総合事務組合条例第15号)第9条第5項の規定の適用については、育児休業をした期間は、同項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第10条　育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1)　地方公務員法第26条の6第7項又は育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2)　出雲市職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員

[出雲市職員の定年等に関する条例第4条第1項] [第2項]

[出雲市職員の定年等に関する条例第9条各項]

(育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第11条　育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1)　育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第3条第1号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。

[第3条第1号]

(2)　育児短時間勤務をしている職員が、第14条第1号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第3条第2号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。

[第14条第1号] [第3条第2号]

(3)　育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4)　育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5)　育児短時間勤務の承認が、第14条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

[第14条第2号]

(6)　育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤務計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)。

(7)　配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)

第12条　育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員について、4週間ごとの期間につき8日以上を週休日(勤務を割り振らない日をいう。)とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務することとする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第13条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに書面により行うものとする。

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第14条　育児休業法第12条において準用する育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(1)　育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(2)　育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(育児短時間勤務をしている職員についての給与条例の特例)

第15条　育児短時間勤務をしている職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第5条第2項	決定する	決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする
第5条第3項	決定する	決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする
第5条第5項	決定するものとする	決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする
第5条第10項	とする	に、算出率を乗じて得た額とする
第21条第1項	支給する	支給する。ただし、育児短時間勤務職員が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする
第26条第4項	給料	給料の月額を算出率で除して得た額
第26条第5項及び第29条第4項	給料の月額	給料の月額を算出率で除して得た額

[第21条第1項]

(育児短時間勤務をしている職員についての一般職の任期付職員の採用等に関する条例の特例)

第16条　育児短時間勤務をしている職員についての一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第7条第2項	決定する	決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、出雲市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(次項において「算出率」という。)を乗じて得た額とする
第7条第3項	75万円)	75万円)に算出率を乗じて得た額

(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)

第17条　育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1)　過員を生ずること。

(2)　当該育児短時間勤務に伴い任用されている育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員(以下「育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員」という。)を育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。

(育児休業法第17条の規定による短時間勤務に係る職員への通知)

第18条　任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(育児短時間勤務をした職員の退職手当の取扱い)

第19条　市町村職員の退職手当に関する条例第6条の4第1項及び第9条第5項の規定の適用については、育児短時間勤務をした期間は、同条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとみなす。

2　育児短時間勤務の期間中の市町村職員の退職手当に関する条例の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)

第20条　第6条の規定は、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新について準用する。

[第6条]

(部分休業をすることができない職員)

第21条　育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1)　育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員

(2)　勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)を除く。)

(部分休業の承認)

第22条　部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、出雲市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年出雲市条例第31号｡以下「勤務時間等条例」という。)第3条の規定により割り振られた正規の勤務時間(非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。)にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

[出雲市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年出雲市条例第31号｡以下「勤務時間等条例」という。)第3条]

2　労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定による育児時間又は勤務時間等条例第16条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲で行うものとする。

[勤務時間等条例第16条の2第1項]

3　非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内(当該非常勤職員が育児時間又は介護時間を承認されている場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該育児時間又は当該介護時間を承認されている時間を減じた時間を超えない範囲内)で行うものとする。

(部分休業をしている職員の給与の取扱い)

第23条　職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第32条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第31条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

[給与条例第32条第1項] [給与条例第31条]

2　地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については、同項中「給与条例第32条第1項」とあるのは「出雲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年出雲市条例第27号)第27条」と、「給与条例第31条」とあるのは「出雲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第26条」と、「給与額」とあるのは「報酬額」とする。

[給与条例第32条第1項] [出雲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年出雲市条例第27号)第27条] [給与条例第31条] [出雲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第26条]

(部分休業の承認の取消事由)

第24条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

[第5条]

(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)

第25条　任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

2　任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

(勤務環境の整備に関する措置)

第26条　任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1)　職員に対する育児休業に係る研修の実施

(2)　育児休業に関する相談体制の整備

(3)　その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附　則

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の前までに、合併前の出雲市職員の育児休業等に関する条例(出雲市条例第1567号)、平田市職員の育児休業等に関する条例(平成4年平田市条例第1号)、職員の育児休業等に関する条例(平成4年佐田町条例第8号)、多伎町職員の育児休業等に関する条例(平成4年多伎町条例第3号)、職員の育児休業等に関する条例(平成4年湖陵町条例第1号)若しくは職員の育児休業等に関する条例(平成4年大社町条例第8号)又は解散前の出雲市外6市町広域事務組合職員の育児休業等に関する条例(出雲市外6市町広域事務組合条例第76号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(斐川町の編入に伴う経過措置)

3　斐川町の編入の日の前日までに、編入前の職員の育児休業等に関する条例(平成4年斐川町条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(給与条例附則第19項の規定が適用される育児短時間勤務をしている職員に関する読替え)

4　育児短時間勤務をしている職員に対する給与条例附則第19項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

附　則(平成18年3月17日条例第4号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附　則(平成20年3月17日条例第2号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の出雲市職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定は、育児休業をした職員が平成19年8月1日以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をしていた職員が平成19年8月1日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の際現に育児休業をしている職員が平成19年8月1日以後に復帰した場合における改正後の条例第8条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1)」とする。

附　則(平成22年6月28日条例第21号)

この条例は、平成22年6月30日から施行する。

附　則(平成22年11月30日条例第35号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第6条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附　則(平成23年9月30日条例第47号)

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

附　則(平成25年3月15日条例第11号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附　則(平成26年3月21日条例第20号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附　則(平成29年3月16日条例第3号)

この条例は、平成29年4月１日から施行する。

附　則(令和元年7月3日条例第17号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和4年3月24日条例第2号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

附　則(令和4年9月29日条例第19号)

(施行期日)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に育児休業計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の第3条(第5号に係る部分に限る。)の規定の適用については、なお従前の例による。

(出雲市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

3　出雲市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年出雲市条例第31号)の一部を次のように改正する。

第2条第3項中「前2項」を「前各項」に改め、同項を同条第5項とし、同項の前に次の1項を加える。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

第2条第2項中「前項」を「第1項」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

第3条第1項ただし書中「再任用短時間勤務職員については、これらの日」を「育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日」に改め、同条第2項ただし書中「再任用短時間勤務職員」を「育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員」に改め、同条に次の1項を加える。

3　任命権者は、職員(規則で定める職員及び次条の規定の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。)について、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、前項の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、職員の申告を経て、4週間を超えない範囲内で週を単位として規則で定める期間(以下この項において「単位期間」という。)ごとの期間につき前条に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、単位期間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い、勤務時間を割り振るものとする。

第4条第1項中「前条」を「前条第1項及び第2項」に改め、同条第2項本文中「再任用短時間勤務職員にあっては、」を「育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては」に改め、同項ただし書中「事由」の次に、「(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)」を加え、「再任用短時間勤務職員」を「育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員」に改め、「割合で週休日」の次に「(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)」を加える。

第13条第1項第1号中「再任用短時間職員」を「育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員」に改める。

(出雲市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

4　出雲市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年出雲市条例第41号)の一部を次のように改正する。

第6条及び第20条第3項中「第2条第2項」を「第2条第3項」に改める。

(出雲市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

5　出雲市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成17年出雲市条例第312号)の一部を次のように改正する。

第20条中「、第6条及び第15条」を「及び第6条」に、「又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」を「、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)」に改める。

附　則(令和4年9月29日条例第21号)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第12条の規定は、公布の日から施行する。

附　則(令和4年9月29日条例第26号)

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(出雲市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　出雲市職員の育児休業等に関する条例(平成17年出雲市条例第32号)の一部を次のように改正する。

第2条第1号中「育児休業法」を「地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の6第7項又は育児休業法」に改める。

第7条第2項中「(昭和25年法律第261号)」を削る。

第10条第1号中「育児休業法」を「地方公務員法第26条の6第7項又は育児休業法」に改める。

(出雲市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

3　出雲市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成17年出雲市条例第312号)の一部を次のように改正する。

第18条の2の次に次の1条を加える。

(配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与)

第18条の3　地方公務員法第26条の6第1項(同条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の承認を受けた職員には、同条第1項に規定する配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。

(出雲市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

4　出雲市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成23年出雲市条例第157号)の一部を次のように改正する。

第23条の2の次に次の1条を加える。

(配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与)

第23条の3　地方公務員法第26条の6第1項(同条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の承認を受けた職員には、同条第1項に規定する配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。

附　則(令和6年3月26日条例第33号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

附　則(令和7年3月18日条例第24号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

附則別表(附則第4項関係)

号給の切替表

行政職給料表の適用を受ける職員の新号給

旧号給	職務の級
旧号給	3級	4級	5級	6級	7級	8級
1	1	1	1	1	1	1
2	1	1	1	1	1	1
3	1	1	1	1	1	1
4	1	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1	1
6	2	1	1	1	1	1
7	3	1	1	1	1	1
8	4	1	1	1	1	1
9	5	1	1	1	1	1
10	6	2	2	1	1	1
11	7	3	3	1	1	1
12	8	4	4	1	1	1
13	9	5	5	1	1	1
14	10	6	6	2	1	1
15	11	7	7	3	1	1
16	12	8	8	4	1	1
17	13	9	9	5	1	1
18	14	10	10	6	2	1
19	15	11	11	7	3	1
20	16	12	12	8	4	1
21	17	13	13	9	5	1
22	18	14	14	10	6	1
23	19	15	15	11	7	1
24	20	16	16	12	8	2
25	21	17	17	13	9	2
26	22	18	18	14	10	2
27	23	19	19	15	11	2
28	24	20	20	16	12	3
29	25	21	21	17	13	3
30	26	22	22	18	14	3
31	27	23	23	19	15	3
32	28	24	24	20	16	3
33	29	25	25	21	17	3
34	30	26	26	22	18	4
35	31	27	27	23	19	4
36	32	28	28	24	20	4
37	33	29	29	25	21	4
38	34	30	30	26	22	4
39	35	31	31	27	23	4
40	36	32	32	28	24	4
41	37	33	33	29	25	4
42	38	34	34	30	26	5
43	39	35	35	31	27	5
44	40	36	36	32	28	5
45	41	37	37	33	29	5
46	42	38	38	34	30
47	43	39	39	35	31
48	44	40	40	36	32
49	45	41	41	37	33
50	46	42	42	38	34
51	47	43	43	39	35
52	48	44	44	40	36
53	49	45	45	41	37
54	50	46	46	42	38
55	51	47	47	43	39
56	52	48	48	44	40
57	53	49	49	45	41
58	54	50	50	46	42
59	55	51	51	47	43
60	56	52	52	48	44
61	57	53	53	49	45
62	58	54	54	50
63	59	55	55	51
64	60	56	56	52
65	61	57	57	53
66	62	58	58	54
67	63	59	59	55
68	64	60	60	56
69	65	61	61	57
70	66	62	62	58
71	67	63	63	59
72	68	64	64	60
73	69	65	65	61
74	70	66	66	62
75	71	67	67	63
76	72	68	68	64
77	73	69	69	65
78	74	70	70	66
79	75	71	71	67
80	76	72	72	68
81	77	73	73	69
82	78	74	74	70
83	79	75	75	71
84	80	76	76	72
85	81	77	77	73
86	82	78	78
87	83	79	79
88	84	80	80
89	85	81	81
90	86	82	82
91	87	83	83
92	88	84	84
93	89	85	85
94	90
95	91
96	92
97	93
98	94
99	95
100	96
101	97
102	98
103	99
104	100
105	101
106	102
107	103
108	104
109	105
110	106
111	107
112	108
113	109