出雲市例規集

○出雲市職員等の旅費に関する条例

(平成17年出雲市条例第43号)

改正	平成19年3月19日条例第23号	平成21年5月1日条例第32号
	平成23年9月30日条例第52号	平成27年3月25日条例第27号
	平成30年12月21日条例第54号	令和元年7月3日条例第17号
	令和4年9月29日条例第21号	令和7年3月18日条例第23号
	令和7年3月18日条例第24号

第1章　総則(第1条－第12条)

第2章　旅費(第13条－第25条)

第3章　雑則(第26条－第31条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この条例は、公務のため旅行する常勤の特別職の職員及び一般職の職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下「職員」という。)並びに職員以外の者に対して支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　出張　職員が公務のため一時その在勤庁を離れて旅行し、又は職員以外の者が公務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。

(2)　赴任　新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤庁に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤庁から新在勤庁に旅行することをいう。

(3)　帰住　職員が退職し、又は死亡した場合において、その職員又はその遺族が生活の根拠となる地に旅行することをいう。

(4)　家族　職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様な事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員と生計を一にするものをいう。

(5)　遺族　職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

(6)　旅行役務提供者　旅行業者(旅行業法(昭和27年法律第239号)第6条の4第1項に規定する旅行業者をいう。)その他の規則で定める者(以下この号において「旅行業者等」という。)であって、市と旅行役務提供契約(旅行業者等が市に対して旅行に係る役務その他の規則で定めるものを旅行者に提供することを約し、かつ、市が当該旅行業者等に対して当該旅行に係る旅費に相当する金額を支払うことを約する契約をいう。次条第8項において同じ。)を締結したものをいう。

2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、本市の区域内の地域をいうものとする。

(旅費の支給)

第3条　職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対して旅費を支給する。

2　一般職の職員で固定資産評価員の職を兼ねるときは、一般職の職員に支給する旅費を支給する。

3　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

(1)　職員が出張又は赴任のための旅行中に退職、免職、失職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には、当該職員

(2)　職員が出張又は赴任のための旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族

(3)　職員が死亡した場合において、当該職員の遺族がその死亡の日の翌日から3月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該遺族

4　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項又は第29条の規定により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

5　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳、講師等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

6　第1項から第3項まで及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。以下同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項から第3項まで及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他規則で定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

8　第1項から第3項まで、第5項及び第6項に規定する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

(旅行命令等)

第4条　次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、任命権者又はその委任を受けた者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)によって行われなければならない。

(1)　前条第1項の規定に該当する旅行　旅行命令

(2)　前条第5項の規定に該当する旅行　旅行依頼

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示してしなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該事項の記載又は記録をし、これを書面により通知するいとまがない場合には、この限りでない。

5　前項ただし書の規定により旅行命令簿等に記載又は記録をしなかった場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に同項に定める事項の記載又は記録をしなければならない。

6　前2項に規定する手続が電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって市長が別に定めるものをいう。以下同じ。)により処理された場合は、当該処理は、これらの規定によってなされたものとみなす。

7　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、市長が別に定める。

(旅行命令等に従わない旅行)

第5条　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

(旅費の種目)

第6条　旅費の種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、転居費、着後滞在費及び家族移転費とする。

(旅費の計算)

第7条　旅費は、旅行に要する実費を弁償するためのものとして第13条から第22条までに規定する種目及び内容に基づき、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合によって計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

[第13条] [第22条]

第8条及び

第9条　削除

第10条　私事のために在勤地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が在勤地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、在勤地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。

第11条　鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過等のため、鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費(家族移転費のうち、これらの旅費に相当する部分を含む。)を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(旅費の請求手続)

第12条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするもの並びに旅費に相当する金額の支払を受けようとする旅行役務提供者は、請求書(当該請求書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第5項において同じ。)を含む。以下この条において同じ。)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、必要な添付資料の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費又は旅費に相当する金額のうちその書類を提出しなかったため、その旅費又は旅費に相当する金額の必要が明らかにされなかった部分の支給又は支払を受けることができない。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　市長は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　市長は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、市長がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項の請求書又は資料が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法をもって提出することができる。

6　前項の規定により請求書又は資料の提出が電磁的方法により行われたときは、電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該請求書又は資料を提出したものとみなす。

7　第1項に規定する請求書及び必要な添付資料の種類、記載事項又は記録事項及び様式、第2項及び第3項に規定する期間並びに第4項に規定する給与の種類その他の必要な事項は、市長が別に定める。

第2章　旅費

(鉄道賃)

第13条　鉄道賃は、鉄道(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法(大正10年法律第76号)第1条第1項に規定する軌道、外国におけるこれらに相当するものその他規則で定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第6号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(1)　運賃

(2)　急行料金

(3)　寝台料金

(4)　座席指定料金

(5)　特別車両料金

(6)　前各号に掲げる費用に付随する費用

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動する場合には、最下級(市長、副市長、教育長及び上下水道事業管理者が移動する場合には、最上級)の運賃の額とする。

(船賃)

第14条　船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金並びにこれらの費用に付随する費用による。

(1)　運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃

ア　市長、副市長、教育長及び上下水道事業管理者については、上級の運賃

イ　その他の職員については、中級の運賃

(2)　運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、上級の運賃

(3)　運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

(4)　公務上の必要により、別に寝台料金を必要とした場合には、前3号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金

(5)　第3号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金

(6)　座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金

(7)　前各号に付随する費用

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

(航空賃)

第15条　航空賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃及び座席指定料金並びにこれらの費用に付随する費用による。

(1)　運賃

(2)　座席指定料金を徴する場合には、前号に掲げる運賃のほか、座席指定料金

(3)　前2号に掲げる費用に付随する費用

(その他の交通費)

第16条　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(1)　道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業(路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。)の用に供する自動車を利用する移動に要する運賃

(2)　道路運送法第3条第1号ハに掲げる一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車その他の旅客を運送する交通手段(前号に規定する自動車を除く。)を利用する移動に要する運賃

(3)　前2号に掲げる運賃以外の費用であって、道路運送法第80条第1項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車の賃料その他の移動に直接要する費用

(4)　前3号の規定にかかわらず、これらの号の費用を算定することが困難なときは、車賃を支給する。その額は、路程に応じ支給するものとし、市長が別に定める額とする。

(5)　前号の規定による場合は、路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(6)　前各号に規定する場合を除くほか、在勤地内における旅行については、市長が別に定める額を支給する。

(7)　前各号に掲げる費用に付随する費用

(宿泊費)

第17条　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、地域の実情及び旅行者の職務を勘案して規則で定める額(次条において「宿泊費基準額」という。)とする。ただし、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として規則で定める場合は、当該宿泊に要する費用の額とする。

(包括宿泊費)

第18条　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る第13条から前条までの規定による交通費の額及び当該宿泊に係る宿泊費基準額の合計額とする。

[第13条]

(宿泊手当)

第19条　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、通常要する費用の額を勘案して規則で定める1夜当たりの定額とする。

(転居費)

第20条　転居費は、赴任に伴う転居に要する費用(第22条第1項第1号又は第2号に規定する場合の家族の転居に要する費用を含む。)とし、その額は転居の実態を勘案して規則で定める方法により算定される額とする。

(着後滞在費)

第21条　着後滞在費は、赴任に伴う転居に必要な滞在に係る費用とし、その額は、5夜分を限度として、現に宿泊した夜数に係る宿泊費及び宿泊手当の合計額に相当する額とする。

(家族移転費)

第22条　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転に要する費用とし、その額は、次に掲げる額とする。

(1)　赴任の際家族(赴任を命ぜられた日において同居している者に限る。この号及び次号において同じ。)を職員の新居住地に移転する場合には、家族1人ごとに、職員がその移転をするものとして算定した鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当及び着後滞在費の合計額に相当する額

(2)　前号に規定する場合に該当せず、かつ、赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に家族を職員の居住地(赴任後家族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、当該赴任後における職員の新居住地)に移転する場合には、同号の規定に準じて算定した額

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

(外国旅行の旅費)

第23条　職員が公務のため外国に旅行する場合における旅費の種目及び額は、第13条から前条までの規定にかかわらず、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定の例により、市長が別に定める。

[第13条]

(退職者等の旅費)

第24条　第3条第3項第1号の規定により支給する旅費は、退職等の日の翌日から3月以内における当該退職等に伴う旅行について、出張又は赴任の例に準じて規則で定めるものとする。

[第3条第3項第1号]

2　前項の場合において、退職等となった職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　旅行命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。

(遺族等の旅費)

第25条　第3条第3項第2号又は第3号の規定により支給する旅費は、出張又は赴任の例に準じて規則で定めるものとする。

[第3条第3項第2号] [第3号]

第3章　雑則

(国家公務員等の旅費に関する法律の準用)

第26条　この条例に定めるものを除くほか、旅費の支給については、国家公務員等の旅費に関する法律の規定を準用する。

(旅費の支給額の上限)

第27条　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費(第16条第4号から第6号までの規定によるものを除く。この項において同じ。)(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)に係る旅費の支給額は、第13条第1項各号、第14条第1項各号、第15条各号及び第16条各号に掲げる各費用について、当該各条及び第7条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

[第13条第1項各号] [第14条第1項各号] [第15条各号] [第16条各号]

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は、当該各種目について第17条、第18条、第20条から第22条まで(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び第7条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

[第17条] [第18条] [第20条] [第22条] [第7条]

(旅費の調整)

第28条　旅行命令権者は、旅行者が市以外の者から旅費の支給を受ける場合その他旅行における特別の事情により、又は旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長が定める旅費を支給することができる。

(国等により旅費の支給を受けるとき)

第29条　国又は他の地方公共団体等より旅費の支弁を受けるときは、この条例による旅費はこれを支給しない。ただし、その受ける額がこの条例による旅費額より少ないときは、その差額を支給することができる。

(旅費の返納)

第30条　市長は、旅行者又は旅行役務提供者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給又は旅費に相当する金額の支払を受けた場合には、当該旅費又は当該金額を返納させなければならない。

2　旅行者がこの条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、市長は、前項に規定する返納に代えて、その後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

(委任)

第31条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附　則

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、条例施行の日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、合併前の出雲市職員等の旅費に関する条例(出雲市条例第855号)、平田市職員等の旅費に関する条例(昭和35年平田市条例第3号)、職員の旅費に関する条例(昭和31年佐田町条例第6号)、多伎町職員の旅費に関する条例(昭和39年多伎町条例第40号)、湖陵町職員の旅費に関する条例(昭和43年湖陵町条例第6号)若しくは職員の旅費に関する条例(昭和32年大社町条例第16号)又は解散前の出雲市外6市町広域事務組合職員等の旅費に関する条例(出雲市外6市町広域事務組合条例第17号)、出雲市外4町広域消防組合消防職員等の旅費に関する条例(出雲市外4町広域消防組合条例第10号)、出雲市外3市町斐伊川水系水利組合職員等の旅費に関する条例(出雲市外3市町斐伊川水系水利組合条例第16号)若しくは平田市・斐川町火葬場組合職員等の旅費に関する条例(平成12年平田市・斐川町火葬場組合条例第20号)の例による。

(斐川町の編入に伴う経過措置)

3　斐川町の編入の日の前日までに出発した編入前の斐川町の職員の旅行に係る旅費の支給については、なお編入前の斐川町職員旅費支給条例(昭和30年斐川町条例第10号)の例による。

附　則(平成19年3月19日条例第23号)

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)附則第2条の規定により副市長として選任されたものとみなされた助役の在職期間については、改正法の施行前における助役としての在職期間を第1条による改正後の出雲市表彰条例第4条に規定する副市長の在職期間とみなして通算する。

附　則(平成21年5月1日条例第32号)

この条例は、平成21年5月1日から施行する。

附　則(平成23年9月30日条例第52号)

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

附　則(平成27年3月25日条例第27号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成30年12月21日条例第54号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附　則(令和元年7月3日条例第17号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和4年9月29日条例第21号)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第12条の規定は、公布の日から施行する。

附　則(令和7年3月18日条例第23号)

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の出雲市職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発する旅行について適用し、施行日前にこの条例による改正前の出雲市職員の旅費に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同条第3項の規定により当該旅行命令等の変更をする旅行については、新条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新条例第3条第6項及び第7項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項から第3項まで及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧条例第3条の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

附　則(令和7年3月18日条例第24号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

附則別表(附則第4項関係)

号給の切替表

行政職給料表の適用を受ける職員の新号給

旧号給	職務の級
旧号給	3級	4級	5級	6級	7級	8級
1	1	1	1	1	1	1
2	1	1	1	1	1	1
3	1	1	1	1	1	1
4	1	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1	1
6	2	1	1	1	1	1
7	3	1	1	1	1	1
8	4	1	1	1	1	1
9	5	1	1	1	1	1
10	6	2	2	1	1	1
11	7	3	3	1	1	1
12	8	4	4	1	1	1
13	9	5	5	1	1	1
14	10	6	6	2	1	1
15	11	7	7	3	1	1
16	12	8	8	4	1	1
17	13	9	9	5	1	1
18	14	10	10	6	2	1
19	15	11	11	7	3	1
20	16	12	12	8	4	1
21	17	13	13	9	5	1
22	18	14	14	10	6	1
23	19	15	15	11	7	1
24	20	16	16	12	8	2
25	21	17	17	13	9	2
26	22	18	18	14	10	2
27	23	19	19	15	11	2
28	24	20	20	16	12	3
29	25	21	21	17	13	3
30	26	22	22	18	14	3
31	27	23	23	19	15	3
32	28	24	24	20	16	3
33	29	25	25	21	17	3
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