○出雲市上下水道局事務決裁規程
(平成17年出雲市水道事業管理規程第3号)
改正
平成18年出雲市水道事業管理規程第2号
平成20年4月1日水道事業管理規程第5号
平成22年3月31日水道事業管理規程第1号
平成28年3月15日水道事業管理規程第1号
平成29年3月31日水道事業管理規程第1号
平成31年3月25日水道事業管理規程第43号
令和元年7月23日水道事業管理規程第2号
令和5年9月29日上下水道局企業管理規程第9号
令和7年5月1日上下水道局企業管理規程第7号
(趣旨)
第1条　この規程は、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の権限に属する事務を能率的に処理するため、別に定めるもののほか、決裁に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　専決　部長以下企業職員が、この規程により定められた範囲内の事務についてその責任において決裁することをいう。
(2)　代決　急を要する事務で決裁すべき者(以下「正当決裁者」という。)が出張その他の事由により不在の場合において、この規程で定められた者が代わって決裁することをいう。
(3)　後閲　代決した事務を、その後において正当決裁者の閲覧に供することをいう。
(専決の制限)
第3条　次に掲げる事項に該当すると認められる場合においては、専決することができない。
(1)　異例に属するもの
(2)　疑義があり又は重要と認められるもの
(3)　先例となるもの
(4)　その他特に上司の査閲を必要とするもの
(専決の表示)
第4条　専決に係る事項には、起案書の決裁欄に「部長専決」、「次長専決」、「課長専決」、「所長専決」又は「主査専決」の区分を明瞭に表示しておかなければならない。
(決裁事項及び専決事項)
第5条　管理者の決裁事項及び部長以下企業職員の専決事項は、別表のとおりとする。
[別表]
2　浄水管理室長(以下「室長」という。)は、別表人事に関する事項第1項第2号、第2項、第3項、第6項及び第13項の決裁区分課長又は所長欄に限り、専決することができる。
[別表]
(代決順序)
第6条　代決は、次の表に示す順序によりこれを行う。
決裁の順序第1次代決者第2次代決者
＼
正当決裁者
管理者部長主務次長
部長主務次長主務課長又は主務所長
次長主務課長又は主務所長主査又は課長補佐
課長又は所長主査課長補佐
主査課長補佐　
(代決の例外)
第7条　正当決裁者及び代決者が共に出張その他の事由により不在のとき、又は代決者において特に重要異例又は疑義があると認める事項は、前条の規定にかかわらず、正当決裁者の上司の決裁を受けて処理しなければならない。
(代決後の処置)
第8条　代決した事務は、代決者において「後閲」の印を押印し、起案者の責任において遅滞なく後閲の処置をとらなければならない。ただし、定例又は軽易な事項については、この限りでない。
附　則
この規程は、平成17年3月22日から施行する。
附　則(平成18年出雲市水道事業管理規程第2号)
この規程は、平成18年4月1日から施行する。
附　則(平成20年4月1日水道事業管理規程第5号)
この規程は、平成20年4月1日から施行する。
附　則(平成22年3月31日水道事業管理規程第1号)
この規程は、平成22年4月1日から施行する。
附　則(平成28年3月15日水道事業管理規程第1号)
この規程は、平成28年4月1日から施行する。
附　則(平成29年3月31日水道事業管理規程第1号)
この規程は、平成29年4月1日から施行する。
附　則(平成31年3月25日水道事業管理規程第43号)抄
(施行期日)
1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。
附　則(令和元年7月23日水道事業管理規程第2号)
この規程は、令和2年4月1日から施行する。
附　則(令和5年9月29日上下水道局企業管理規程第9号)
この規程は、令和5年10月1日から施行する。
附　則(令和7年5月1日上下水道局企業管理規程第7号)
この規程は、令和7年5月1日から施行する。
別表(第5条関係)
決裁事項決裁区分
管理者部長次長課長又は所長　主査
管理1　基本計画の策定、変更及び重要な施策の決定○　　　　
2　議会に提出する議案等の決定○　　　　
3　市長への報告○　　　　
4　事業の認可及び変更申請○　　　　
5　規程の制定及び改廃並びに公布○　　　　
6　訓令、要綱の制定及び改廃並びに公布○　　　　
7　訓令、指令及び通達の決定異例なもの定例的なもの　　　
8　告示及び公告異例なもの定例的なもの　　　
9　公文書の公開の可否予算に係る事項左記以外　　　
10　証明及び閲覧異例なもの　公簿による定めのあるものその他定例的なもの公簿による定めのあるものその他定例的なもの
11　出版物の刊行異例なもの　　定例的なもの定例的なもの
12　広報に関すること。特に重要なもの重要なもの　定例的なもの　
13　請願、陳情及び要望の処理異例なもの定例的なもの　　　
14　審査請求の処理○　　　　
15　訴訟、和解等の処理○　　　　
16　許可、認可その他の行政処分の処理異例なもの　定例的なもの定例的なもの
17　調査、報告、進達、副申、通知、申請、照会、回答その他これらに類するものの処理異例なもの　定例的なもの定例的なもの
18　文書の処理　　　　　
(1)　文書の保存及び廃棄　　　○　○
(2)　文書作成の指導、収受及び発送の管理　　　○　
19　組織及び事務分掌の決定○　　　　
20　事務改善計画の決定　○　　　
21　附属機関の設置、廃止及び諮問事項の決定○　　　　
22　財政計画　　　　　
(1)　財政計画の策定○　　　　
(2)　財政計画原案の調整　○　　　
23　寄附の受納○　　　　
24　電算機の運用の調整　　　○　
25　公印　　　　　
(1)　制定及び改廃○　　　　
(2)　保管及び使用許可　　　営業総務課長　
26　措置・命令・処分　　　　　
(1)　給水停止処分　　　○　
(2)　切り離し措置　　　○　
(3)　簡易専用水道の管理に係る措置・命令に関すること。　　　水道施設課長　
人事1　旅行命令　　　　　
(1)　国外旅行命令○　　　　
(2)　国内旅行命令部長次長、課長及び主査　課長補佐以下の職員課長補佐以下の職員
2　旅行依頼　県外　県内県内
3　休暇及び欠勤の承認部長次長、課長及び主査　課長補佐以下の職員課長補佐以下の職員
4　職務に専念する義務の免除の承認部長次長、課長及び主査　課長補佐以下の職員　営業総務課長　
5　育児休業等の承認　○　　　
6　勤務命令部長次長、課長及び主査　課長補佐以下の職員課長補佐以下の職員
7　営利企業等の従事又は経営の許可部長次長、課長及び主査　課長補佐以下の職員　　
8　身分証明書の交付　　　営業総務課長　
9　給与等　　　　　
(1)　勤勉手当に関する事項　○　　　
(2)　特別昇給の決定○　　　　
(3)　諸手当の認定　　　営業総務課長　
(4)　定期昇給に関する事項　　　営業総務課長　
(5)　退職手当に関する事項○　　　　
(6)　定例の給料、職員手当等及び共済費の支給に関する事項　　　営業総務課長　
10　労務・厚生　　　　　
(1)　職員の労務厚生計画の決定　○　　　
(2)　労働組合との交渉に関するもので市長が指定するもの　○　　　
(3)　公務災害補償の認定の請求　　　営業総務課長　
(4)　公務災害第三者傷害の折衝及び処理　　　営業総務課長　
(5)　職員の健康診断の実施　　　営業総務課長　
(6)　被服貸与の決定　　　営業総務課長　
(7)　地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による組合員の資格得喪その他の手続　　　営業総務課長　
(8)　労働組合との交渉日時の決定　　　営業総務課長　
11　任用・分限等　　　　　
(1)　採用及び昇任試験の実施に関すること。○　　　　
(2)　職員の任免、分限及び懲戒処分○　　　　
(3)　職員の配置課長補佐以上の職員　係長以下の職員　
(4)　係長以上の昇任○　　　　
12　研修　　　　　
(1)　職員の研修計画　　　営業総務課長　
(2)　国外の研修派遣の決定○　　　　
(3)　国内の研修派遣の決定部長次長、課長及び主査　課長補佐以下の職員　営業総務課長　
13　事務分担の決定　　　○　
14　附属機関の委員の委嘱○　　　　
予算1　収入　　　　　
(1)　調定(納入通知)及び収入命令　　　経営企画課長　
(2)　収入日計簿の確認　　　経営企画課長　
(3)　使用水量の認定　　　○　
(4)　減免の決定異例なもの　　基準に定めのあるもの　
(5)　過誤納金の充当及び還付　　　○○
(6)　分割納付の承認　　　○　
(7)　不納欠損処分異例なもの　　基準に定めのあるもの　
2　徴収・督促　　　　　
(1)　納期限の変更、徴収猶予及び執行停止　異例なもの　基準に定めのあるもの　　
(2)　督促状及び催告書の発行　　　○　
(3)　徴収事務の委託及び受託○　　　　
3　補助金等　　　　　
(1)　交付申請及び変更　○　　　
(2)　請求及び実績報告　○　　　
4　執行伺　　　　　
(1)　食糧費20万円以上20万円未満
5万円未満1万円以下
(2)　土地の購入予定額1,500万円以上1,500万円未満
1,000万円未満
500万円未満150万円以下
(3)　建物の購入予定額1,500万円以上1,500万円未満
1,000万円未満
500万円未満150万円以下
(4)　動産の購入予定額1,500万円以上1,500万円未満
1,000万円未満
500万円未満150万円以下
(5)　物品の購入1,500万円以上1,500万円未満
1,000万円未満
500万円未満150万円以下
(6)　委託料2,000万円以上2,000万円未満
1,000万円未満
500万円未満100万円以下
(7)　工事請負費5,000万円以上5,000万円未満
1,500万円未満
500万円未満200万円以下
(8)　負担金及び補償金2,000万円以上2,000万円未満
1,000万円未満
500万円未満　100万円以下
(9)　賠償金○　　　
(10)　上記以外1,500万円以上1,500万円未満
1,000万円未満
500万円未満150万円以下
(11)　履行期間の変更　　　○　○
5　予定価格の決定　　　　　
(1)　土地の取得1,500万円以上1,500万円未満1,000万円未満500万円未満150万円以下
(2)　建物の取得1,500万円以上1,500万円未満1,000万円未満500万円未満150万円以下
(3)　動産の取得1,500万円以上1,500万円未満1,000万円未満500万円未満150万円以下
(4)　物品の購入1,500万円以上1,500万円未満1,000万円未満500万円未満150万円以下
(5)　委託料2,000万円以上2,000万円未満1,000万円未満500万円未満100万円以下
(6)　工事請負費5,000万円以上5,000万円未満1,500万円未満500万円未満200万円以下
(7)　上記以外の契約1,500万円以上1,500万円未満1,000万円未満500万円未満150万円以下
6　契約の締結　　　　　
(1)　食糧費20万円以上20万円未満5万円未満　経営企画課長1万円以下　経営企画課主査
(2)　土地の購入1,500万円以上1,500万円未満1,000万円未満500万円未満　経営企画課長150万円以下　経営企画課主査
(3)　建物の購入1,500万円以上1,500万円未満1,000万円未満500万円未満　経営企画課長150万円以下　経営企画課主査
(4)　動産の購入1,500万円以上1,500万円未満1,000万円未満500万円未満　経営企画課長150万円以下　経営企画課主査
(5)　物品の購入1,500万円以上1,500万円未満1,000万円未満500万円未満　経営企画課長150万円以下　経営企画課主査
(6)　委託料2,000万円以上2,000万円未満1,000万円未満500万円未満　経営企画課長100万円以下　経営企画課主査
(7)　工事請負費5,000万円以上5,000万円未満1,500万円未満500万円未満　経営企画課長200万円以下　経営企画課主査
(8)　負担金及び補償金2,000万円以上2,000万円未満1,000万円未満500万円未満　経営企画課長100万円以下　経営企画課主査
(9)　賠償金○　　　　
(10)　上記以外1,500万円以上1,500万円未満1,000万円未満500万円未満　経営企画課長　
(11)　履行期間の変更　　　○○
7　協約並びに協定・覚書等に係ること異例なもの　定例的なもの定例的なもの
8　振替及び更正　　　経営企画課長　
9　過誤払金の戻入　　　経営企画課長　
10　流用及び充用の決定　　　経営企画課長　
11　市債・一時借入金　　　　　
(1)　市債の申請　○　　　
(2)　市債の借入申込み　　　経営企画課長　
(3)　市債の元利償還金の返済　　　経営企画課長　
(4)　一時借入金に関する事項　○　　　
12　入札の通知及び実施　　　経営企画課長　
工事(工事に係る業務委託を含む。)1　監督及び検査・検収　　　　　
(1)　現場監督員の任命　　　○　
(2)　検査員職員の任命　　　○　
(3)　設計、監督及び検査　　　○　
(4)　修繕・受託工事の検収　　　○　
2　工事関係書類の受理　　　　　
(1)　工程表等書類の受理　　　○　
(2)　保証人の承認　　　経営企画課長　
(3)　前金払、中間前金払及び部分払の申請　　　経営企画課長　
3　指名競争入札参加者の登録○　　　　
4　入札指名停止等に係る措置○　　　　
5　給水装置　　　　　
(1)　給水装置工事事業者の指定及び取消し　○　　
(2)　給水装置工事の承認及び取消し　　　水道施設課長　
(3)　指定給水装置工事事業者の指導等に関すること。　　　水道施設課長　
(4)　給水装置に係る書類の受理　　　水道施設課長　
6　補償金等の見積書(精算額の決定含む。)の提出　　　○　
7　契約保証金の還付　　　経営企画課長　
8　下水道計画　　　　　
(1)　整備計画の策定○　　　　
(2)　公共下水道等の供用開始　○　　　
9　受益者負担金等　　　　　
(1)　賦課区域の決定　○　　　
(2)　申請書等の処理　　　○　
(3)　賦課額の決定及び更正　　　○　
10　排水設備指定工事店　　　　　
(1)　指定工事店の指定、停止及び取消し　○　　　
(2)　責任技術者の登録、更新、停止及び取消し　　　下水道管理課長　
(3)　指定工事店の異動その他の申請書等の処理　　　下水道管理課長　
11　排水設備の指導監督及び検査　　　○　
12　水洗便所改造資金の融資あっせん　　　○　
13　下水処理施設の管理運営　　　下水道管理課長　
14　集合処理施設新規加入に関すること　　　○　
15　下水道施設の維持管理報告　　　○　
16　浄化槽設置整備事業補助金交付決定　　　○　
財産1　資産の売払い又は交換の決定　　　　　
(1)　土地○　　　　
(2)　建物○　　　　
2　資産の貸付決定及び私権設定の許可　　　　　
(1)　土地(1件につき。)1,000万円以上1,000万円未満　　　
(2)　建物(1件につき)1,000万円以上1,000万円未満　　　
(3)　その他　　　○　
3　物品の不用の決定及び売払予定価格の決定5,000万円以上5,000万円未満2,000万円以上2,000万円未満1,000万円以上1,000万円未満　
4　公有財産の登記　　　○　
5　資産の使用又は占用の許可　　　○　
6　行政財産の目的外使用の許可異例なもの定例的なもの　　　
7　境界紛争及び不法占拠者の処理　　　○　
8　庁舎内の会議室等の使用許可及び庁内取締りに関すること。　　　経営企画課長　
9　公用車　　　　　
(1)　管理　　　経営企画課長　
(2)　事故処理及び損害賠償の交渉　　　経営企画課長　
10　所管する施設の管理上の指示　　　○　
水質等1　送配水量及び水質検査に関すること。　重要なもの　軽易又は定例的なもの　　
2　下水道に係る水質検査の方針の決定及び実施に関すること　　　○　
※決裁区分課長又は所長欄又は主査欄に、経営企画課長、営業総務課長、水道施設課長、下水道管理課長又は経営企画課主査と記載のあるときは、当該記載のある者の専決事項とする。