出雲市例規集

(1)　職員住宅に居住している職員

(2)　職員の扶養親族たる者(条例第5条に規定する扶養親族で第6条第4項の規定による届出がされている者に限る。以下この号において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下この号において同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに管理者がこれに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

[条例第5条]

2　住居手当の月額は、次に掲げる職員の区分に応じて各号に掲げる額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額とする。

(1)　23,000円以下の家賃を支払っている職員　家賃の月額から12,000円を控除した額

(2)　月額23,000円を超える家賃を支払っている職員　家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1（その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは、16,000円）を11,000円に加算した額

3　新たに条例第6条の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第2号)により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに管理者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員は居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。

4　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

5　管理者は、職員から第3項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第6条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

6　管理者は、前項の規定による確認をするにあたっては、必要に応じ、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

7　管理者は、第5項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を別に定める住居手当認定簿に記載するものとする。

8　第3項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、管理者は、別に定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

9　住居手当の支給は、職員が新たに条例第6条の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第3項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から5日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

10　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは、それらの日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

11　管理者は、現に住居手当を受けている職員が条例第6条の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

12　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日以後において支給することができる。

13　住居手当は、職員が第6条第10項各号の一に該当するときは、その期間中支給されないものとする。

[第6条第10項各号]

14　前各項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(通勤手当)

第8条　条例第7条及びこの規程に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署(事務所、分室その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員についてはそれらをもって勤務公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

2　条例第7条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規程に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

3　職員は、新たに条例第7条の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(様式第3号)によりその通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(1)　勤務公署を異にして異動した場合

(2)　住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合

4　職員は、前項第2号に掲げる変更により条例第7条の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

5　管理者は、職員から前2項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第7条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

6　管理者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を別に定める通勤手当認定簿に記載するものとする。

7　条例第7条各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると管理者が認めるものとする。

[条例第7条各号]

(1)　住居又は勤務公署のいずれかの一が離島等にある職員

(2)　障害のため歩行することが著しく困難な職員

8　通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

9　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間(就業規程第31条から第34条までに規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

[就業規程第31条] [第34条]

10　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

(1)　条例第7条第1号に掲げる職員　給単位期間につき、次に掲げる交通機関等の区分に応じ定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。以下「運賃等相当額」という。)。

[条例第7条第1号]

ア　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等　通用期間が支給単位期間である定期券の価額

イ　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等　当該回数乗車券等の通勤21回分(在宅勤務等手当を支給される職員、交替制勤務に従事する職員その他の職員にあっては、1箇月当たりの平均通勤所要回数分)の運賃等の額

ウ　管理者の定める交通機関等　管理者の定める額

(2)　前項ただし書に該当する場合の運賃相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(3)　条例第7条第2号に掲げる職員　その者の通勤距離により、次に定める区分に応ずる額(育児短時間勤務職員等、在宅勤務等手当を支給される職員、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員のうち、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員にあっては、その額から、その額に100分の50を乗じて得た数を減じた額)

[条例第7条第2号]

ア　片道2キロメートル以上4キロメートル未満　3,300円

イ　片道4キロメートル以上6キロメートル未満　4,900円

ウ　片道6キロメートル以上8キロメートル未満　6,500円

エ　片道8キロメートル以上10キロメートル未満　8,100円

オ　片道10キロメートル以上12キロメートル未満　9,900円

カ　片道12キロメートル以上15キロメートル未満　11,300円

キ　片道15キロメートル以上20キロメートル未満　13,000円

ク　片道20キロメートル以上25キロメートル未満　15,300円

ケ　片道25キロメートル以上30キロメートル未満　17,800円

コ　片道30キロメートル以上35キロメートル未満　19,900円

サ　片道35キロメートル以上40キロメートル未満　21,500円

シ　片道40キロメートル以上45キロメートル未満　23,300円

ス　片道45キロメートル以上50キロメートル未満　23,900円

セ　片道50キロメートル以上55キロメートル未満　24,100円

ソ　片道55キロメートル以上60キロメートル未満　24,300円

タ　片道60キロメートル以上　24,500円

(4)　条例第7条第3号に掲げる職員　次に掲げる額

ア　条例第7条第3号に掲げる職員のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員　第1号及び第2号に定める額(第1号に規定する「1箇月当たりの運賃等相当額」及び同項第3号に定める額の合計額が15万円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき15万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

イ　条例第7条第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額(2以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1箇月当たりの運賃等相当額等」という。)が前項第3号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。)　前項第1号に定める額

ウ　条例第7条第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額等が前項第2号に定める額未満である職員(アに掲げる職員を除く。)　前項第2号に定める額

(5)　通勤の実情に変更を生ずる職員は、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの（新幹線鉄道等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。）又は交通事情等に照らして通勤が困難であると管理者が認めるものとする。

(6)　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で前号で定めるもののうち、条例第７条第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして管理者で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(同号、第7号及び第8号において「新幹線鉄道等」という。)でその利用が第8項で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、同条第1号の規定にかかわらず、次に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該定める額とする。

[条例第７条第1項第1号] [第3号]

ア　新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当　支給単位期間につき、管理者が別に定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額に相当する額(第8号において「特別料金等相当額」という。)

イ　アに掲げる通勤手当以外の通勤手当　前項の規定による額

(7)　前項の規定は、新たに給料表の適用を受ける職員となった者のうち、条例第7条第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして管理者が別に定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して管理者が別で定める職員に限る。)その他前号の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして第8項で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

[条例第7条第1項第1号] [第3号]

(8)　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては、その合計額)、第10項第3号に定める額及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては、その合計額)の合計額が15万円を超える職員の通勤手当の額は、同項第1号、第6号及び第7号の規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、15万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

11　条例第7条第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、運賃を伴わない市の所有(借用を含む。)に属するものを除く。

[条例第7条第2号]

(1)　自動車、原動機付自転車その他の原動機付の交通用具。

(2)　自転車、そり、スキー及び舟艇。ただし、原動機付のものを除く。

12　通勤手当は、支給単位期間(第14項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は同項に定める期間(以下この条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の第22条第1項に規定する給料の支給定日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第3項の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

[第22条第1項]

13　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

14　次の各号に掲げる通勤手当は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間に係る最初の月の支給日に支給する。

(1)　職員が2以上の交通機関等を利用するものとして第10項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1箇月当たりの運賃等相当額等が15万円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2)　職員が第10項第1号及び第3号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が15万円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

15　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第7条に定める事実が生ずるに至った場合には、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同条の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、通勤手当の支給の開始については、前項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から5日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

16　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

17　通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じた場合は、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮した額を返納させるものとする。

(1)　離職し、若しくは死亡した場合又は条例第7条項の職員たる要件を欠くに至った場合

(2)　通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3)　月の中途において休職を命ぜられ、専従許可を受け、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4)　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

18　前項で返納させる額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　1箇月当たりの運賃等相当額等(第10項第3号アに掲げる職員にあっては、1箇月当たりの運賃等相当額及び第10項第4号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が15万円以下であった場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　イに掲げる場合以外の場合　前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等又は新幹線鉄道等(同号の改定後に1か月当たりの通勤手当算出基礎額が15万円を超えることとなったときは、その者の利用する全ての交通機関等及び新幹線鉄道等)、同項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用する全ての交通機関等及び新幹線鉄道等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等及び特別料金等の払戻しを、管理者の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

イ　使用している定期券に通用期間が6か月を超えるものがある場合　管理者の定める額

(2)　1箇月当たりの通勤手当算出基礎額が15万円を超えていた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　イに掲げる場合以外の場合　15万円に事由発生月の翌月から支給単位期間等に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等及び新幹線鉄道等についての払戻金相当額の合計のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、零)

イ　前号イに掲げる場合　管理者の定める額

19　この規程において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)とする。

(1)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等　当該交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間

(2)　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等　1箇月

20　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、地公法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他管理者の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

21　支給単位期間は、第15項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は第16項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

22　月の中途において休職を命ぜられ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

23　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

24　条例第7条の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。

25　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第7条の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(在宅勤務等手当)

第8条の2　在宅勤務等手当の月額は、3,000円とする。

2　条例第7条の2で管理者が定める場所は、次に掲げる場所とする。

(1)　介護する親族の居住する住居

(2)　前号のほか、管理者が認めるもの

3　条例第7条の2で管理者が定める時間は、次に掲げる時間とする。

(1)　就業規程第37条の3に規定する時間外勤務代休時間又は同規程第40条第1項に規定する休日に割り振られた勤務時間(いずれも特に勤務することを命ぜられた時間を除く。)

[就業規程第37条の3]

(2)　休暇により勤務しない時間及び前号に掲げる時間のほか、勤務しないことにつき特に承認があった時間

4　条例第7条の2で管理者が定める期間は、3箇月とする。

5　管理者は、在宅勤務等手当を支給する場合において必要と認めるときは、条例第7条の2に規定する勤務(以下この項及び次項において「在宅勤務等」という。)を行う場所、在宅勤務等を命ぜられた日数その他同条の職員たる要件を具備するかどうかの判断に必要な事項を確認するものとする。

6　管理者は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し在宅勤務等を行う場所等を明らかにする書類の提出等を求めるものとする。

7　職員が新たに条例第7条の2の職員たる要件を具備すると認められた場合には、同条に規定する管理者が別で定める期間以上の期間、在宅勤務等手当を支給する。ただし、在宅勤務等手当を支給されている職員が同条の職員たる要件を欠くこととなったと認められた場合においては、当該要件を欠くこととなったと認められた月以後、在宅勤務等手当を支給しない。