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　平成12年4月1日に「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」が施行され、国と地方公共団体の関係は、従来の「上下・主従」から「対等・協力」の関係へと変化しつつある。また、平成19年4月1日には「地方分権改革推進法」が施行され、「地方にできることは地方が担い、責任を持つ」、「地域の実情を最もよく知る地方の自己決定権を確立する」という原則のもとに、第二期地方分権改革が始まったところである。
　第二期地方分権改革により、地方公共団体の自己決定・自己責任の範囲が一層拡大するため、住民から選ばれた代表で構成される議事機関としての議会は、今まで以上に責任ある議会活動が求められるものである。また、議会は市長などの執行機関と対等な関係を構築し、議会自体の活性化を図る必要があり、議員は地域の課題のみならず、様々な市政の課題とこれに対する市民の意向を的確に把握し、市民全体の福祉の向上を目指して活動しなければならない。
　出雲市議会は、市としての一体感を醸成し、地方議会としてあるべき姿を示すためにも議会運営の基本的事項を定める議会基本条例が必要であるとの認識に至り、市議会基本条例検討委員会を設置し、議会としてふさわしい条例について議論を行ってきた。
　議会改革の一環として行ってきた一問一答方式や国内外の地方公共団体及び議会との活発な交流などその個性をさらに発揮し、高い政治倫理のもとでの議会、議員などの役割を定めるとともに、議会への市民参加の取組み、議会としての市民への情報提供など議会運営の基本的事項を定め、議会として市民の負託に応えるため、ここに「出雲市議会基本条例」を制定する。