○出雲市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の業務管理体制の整備に関する事項の届出に関する規則
(平成24年出雲市規則第62号)
改正
平成25年3月31日規則第28号
(趣旨)
第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の業務管理体制の整備に関する事項の届出に関し必要な事項を定めるものとする。
(業務管理体制の整備に関する事項の届出)
第2条 障害者総合支援法第51条の31第2項第2号の規定による届出は、様式第1号によるものとする。
2 児童福祉法第24条の38第2項第2号の規定による届出は、様式第2号によるものとする。
(届出事項の変更の届出)
第3条 障害者総合支援法第51条の31第3項の規定による届出は、様式第3号によるものとする。
2 児童福祉法第24条の38第3項の規定による届出は、様式第4号によるものとする。
(区分の変更の届出)
第4条 障害者総合支援法第51条の31第4項の規定による区分の変更の届出は、様式第1号によるものとする。
2 児童福祉法第24条の38第4項の規定による区分の変更の届出は、様式第2号によるものとする。
(その他)
第5条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成25年3月31日規則第28号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、平成26年4月1日から施行する。
様式第1号(第2条関係)
障害者総合支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書

様式第2号(第2条関係)
児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書

様式第3号(第3条関係)
障害者総合支援法に基づく管理体制の整備に関する事項の届出書(届出事項の変更)

様式第4号(第3条関係)
児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書(届出事項の変更)