○出雲市地域農業再生協議会推進事業補助金交付要綱
| (平成24年出雲市告示第461号) |
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(趣旨)
第1条 この要綱は、経営所得安定対策の推進及び戦略作物の生産振興や地域農業の振興を図るとともに、米の需給調整の推進、農地の利用集積、遊休農地の利活用、担い手の育成・確保等に資することを目的に、直接支払推進事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7135号農林水産事務次官依命通知)に基づいて市内に設置された地域農業再生協議会(以下「地域協議会」という。)が行う事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、出雲市補助金等交付規則(平成17年出雲市規則第38号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助対象者)
第2条 補助金の交付を受けることができる者は、市内の地域協議会とする。
(補助対象事業)
第3条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げるとおりとする。
(1) 島根県経営所得安定対策等推進事業費補助金交付要綱(平成27年5月13日付け農園第160号)に基づく事業
(2) 島根県畑地化促進事業補助金交付要綱(令和5年3月30日付け農畜第1415号)に基づく事業
(3) 島根県担い手育成アクションサポート事業実施要領(平成22年4月1日付け21農第1915号)に基づく事業
(4) 島根県「地域農業の維持・発展」に向けた担い手の確保・育成支援事業費補助金交付要綱(令和7年3月31日付け農第1357号)に基づく事業
(5) 出雲市認定農業者協議会が実施する事業
(6) 出雲市地域主体型生産調整推進事業
(7) 出雲市アグリビジネススクール事業
(8) 斐川町地域農業推進事業
(補助金の額等)
第4条 市長は、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、補助対象経費、補助金額及び補助率は、別表のとおりとする。
[別表]
(補助金の交付申請)
第5条 地域協議会は、補助金の交付を受けようとするときは、出雲市地域農業再生協議会推進事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長が別に定める日までに提出しなければならない。
(補助金の交付の決定及び通知)
第6条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、当該申請書の内容が当該補助対象事業の目的及び内容に照らし適正であるか等について審査の上、適正と認めるときは、補助金の交付決定を行い、速やかに出雲市地域農業再生協議会推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により地域協議会に通知する。
(補助事業の変更承認申請)
第7条 地域協議会は、前条の交付決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）の内容について変更又は中止をする場合は、速やかに出雲市地域農業再生協議会推進事業補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、交付決定を受けた補助金の額に変更がない場合で、交付目的に反しない補助事業の計画の軽微な変更については、この限りでない。
2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、出雲市地域農業再生協議会推進事業補助金変更交付決定通知書(様式第3号)により地域協議会に通知する。
(概算払)
第8条 市長は、特に必要があると認めるときは、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。
2 地域協議会は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、出雲市地域農業再生協議会推進事業補助金概算払請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。
(実績報告)
第9条 地域協議会は、補助事業が完了したときは、その日から30日を経過した日又は事業の属する年度の末日のいずれか早い日までに出雲市地域農業再生協議会推進事業補助金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の実績報告における補助金の精算請求に基づき内容を審査した結果、適当と認めるときは、速やかに補助金額を確定し、出雲市地域農業再生協議会推進事業補助金確定通知書(様式第6号)により地域協議会に通知するとともに、当該精算金額を地域協議会に交付する。
(補助金の返還)
第10条 市長は、地域協議会がこの要綱若しくは市長の指令に違反し、又は提出書類が事実と相違しているときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(書類の保管)
第11条 地域協議会は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。
(その他)
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この要綱は、告示の日から施行し、平成24年度分の補助金から適用する。
(出雲市斐川とも補償事業補助金交付要綱の廃止)
2 出雲市斐川とも補償事業補助金交付要綱(平成23年出雲市告示第436号)は、廃止する。
(この要綱の失効)
3 この要綱は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。
附 則(平成25年8月1日告示第354号)
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(施行期日)
1 この要綱は、平成25年8月1日から施行し、平成25年度分の補助金から適用する。
(出雲市米需給調整円滑化推進事業費補助金交付要綱及び出雲市斐川町産地拡大支援事業費補助金交付要綱の廃止)
2 出雲市米需給調整円滑化推進事業費補助金交付要綱（平成19年出雲市告示第339号）及び出雲市斐川町産地拡大支援事業費補助金交付要綱（平成23年出雲市告示第433号）は、廃止する。
(経過措置)
3 この要綱の施行の日の前日までに、廃止前の出雲市斐川町産地拡大支援事業費補助金交付要綱の規定により補助金の交付を受けた者は、この要綱による改正後の出雲市地域農業再生協議会推進事業補助金交付要綱の規定により補助金の交付を受けたものとみなす。
附 則(平成26年12月1日告示第444号)
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この要綱は、平成26年12月1日から施行し、平成26年分の補助金から適用する。
附 則(平成30年3月30日告示第395号)
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この要綱は、平成30年3月31日から施行する。ただし、第3条及び別表の改正規定は、平成30年4月2日から施行する。
附 則(令和2年4月1日告示第440号)
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この要綱は、令和２年４月1日から施行する。
附 則(令和3年3月29日告示第190号)
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この要綱は、令和3年3月31日から施行する。ただし、第3条及び別表の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。
附 則(令和3年11月1日告示第527号)
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この要綱は、令和3年11月1日から施行する。
附 則(令和6年3月27日告示第159号)
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この要綱は、令和6年3月31日から施行する。
附 則(令和6年6月28日告示第399号)
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この要綱は、令和6年7月1日から施行する。
附 則(令和7年1月21日告示第28号)
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この要綱は、令和7年1月21日から施行する。
附 則(令和7年4月1日告示第283号)
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この要綱は、令和7年4月1日から施行する。
別表(第4条関係)
| 補助対象事業 | 補助対象経費 | 補助金額及び補助率 | |
| 1 経営所得安定対策等推進事業
(1) 経営所得安定対策等推進活動 (2) コメ新市場開拓等促進事業推進活動 (3) 畑作物産地形成促進事業推進活動 | 1 謝金 | 1 対象作物の作付状況の確認及び申請書類等の配布・回収を行う者への謝金
2 地域協議会が主催する会議・説明会等へ出席する者への報償費等 | 補助対象経費の10/10以内 |
| 2 旅費 | 経営所得安定対策の推進、指導、研修等に要する外部専門家、事務局員への交通費及び宿泊費等 | ||
| 3 事務等経費 | 印刷製本費、通信運搬費、光熱水料、雑役務費(水田情報等の整備、事業運営システムの整備・改良等)、消耗品費(自動車等の燃料費を含む。)、借料・損料(会場借料、パソコン等のリース料等)、会議費(弁当代、お茶代は除く。)、備品費、賃金(正規職員の超勤及び臨時雇用に限る。)、共済費(臨時雇用者の賃金に係る社会保険料及び児童手当拠出金)等 | ||
| 4 委託費 | 地域協議会が実施する事務の一部を他の者に委託する場合における当該委託に要する経費 | ||
| 2 畑地化促進事業
(1) 産地づくりに向けた体制構築支援 | 畑作物の産地形成に取り組む地域での畑地化やブロックローテーションの体制構築等のための調整に要する経費 | 謝金、旅費、賃金及び共済費等、事務等経費、委託費、借上費、需用費、役務費 | 定額 |
| 3 アクションサポート事業 | 次に掲げる活動に要する経費
1 アクションプログラム実施のための戦略会議 2 担い手育成のための研修会 3 担い手の経営相談・指導 4 担い手育成に向けた調査・研修・実証 5 担い手組織の立ち上げ、研修及びネットワーク活動 6 支援体制整備 7 その他担い手育成のために市長が必要と認める活動 | 報償費(講師謝金等)、旅費(普通旅費)、需用費(印刷製本費、消耗品費、資料費等)、委託費(各種調査研究等の委託経費等)、原材料費(実証資材費等)、備品購入費(資料として必要な図書等)、負担金(研修会の負担金等)、役務費(通信運搬費等)、賃金(日々雇用賃金等)、会議費(事業遂行上特に必要なものに限る。)及びその他事業遂行上特に必要な費用 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 4 「地域農業の維持・発展」に向けた担い手の確保・育成支援事業
(1) 定年等帰農者営農開始・定着支援 (2) 関係機関による担い手確保・農地維持活動支援 | (1)活動助成、施設機械整備 | 定年等帰農者が担い手不在集落で農業専業経営を目指す場合に、営農を安定するための助成経費及び機械施設整備費(施設・機械整備費には牛導入費及び果樹の植栽に係る経費を含む。) | ①定額
60千円/月×24か月以内 ②施設・機械整備 1/3以内 |
| (2)次に掲げる活動に要する経費
1 調査研究活動 2 研修活動 3 ＰＲ活動 4 資格等の取得 5 イベント等の開催 6 その他広域での担い手確保・農地維持に向けた体制づくりに必要なこと | 賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用量及び賃借料、原材料費、備品購入費、負担金、その他事業遂行上特に必要と思われる費用 | 補助対象経費の1/2以内 | |
| 5 出雲市認定農業者協議会が実施する事業 | 次に掲げる活動に要する経費
1 効率的かつ安定的な農業経営確立のための研修会、講演会等の開催 2 農業技術向上や農業経営改善のための意見交換、情報交換、視察等の実施 3 認定農業者の拡大並びに農業後継者の確保及び育成 4 会員相互の親睦を深めるための交流会の開催 5 その他市長が必要と認める活動 | 報償費(講師謝金等)、旅費交通費、需用費(印刷製本費、消耗品費、資料費等)、備品購入費(資料として必要な図書等)、会議費(お茶代)、賃借料(会場使用料、高速バス借上料等)、支払手数料(振込手数料等)、役務費(通信運搬費等)、食糧費(事業遂行上特に必要なものに限る。)、負担金(研修会参加負担金、島根県認定農業者組織ネットワーク会費、支部育成費等)及びその他事業遂行上特に必要な費用 | 補助対象経費の1/3以内 |
| 6 出雲市地域主体型生産調整推進事業 | 1 出雲市農業再生協議会が取り組む出雲市地域主体型生産調整推進事業に要する経費 | 米の需給調整の推進のための基本助成、推進作物加算、担い手加算、団地加算、二毛作加算、水田農業推進委員等手当、推進事務費及びその他事業遂行上特に必要な費用 | 各地域農業再生協議会の実施する出雲市地域主体型生産調整推進事業当たり1,000万円以内 |
| 2 斐川町地域農業再生協議会が取り組む出雲市地域主体型生産調整推進事業に要する経費 | 生産調整対策費(基本助成、重点作物助成、生産調整目安超過助成、地域振興作物助成、まとまり助成)、売れる米づくり推進対策費(契約米等生産確保助成)、土づくり対策費(土づくり資材散布助成、堆肥散布助成)、販売促進費、事務通信費及びその他事業遂行上特に必要な費用 | ||
| 7 出雲市アグリビジネススクール事業 | 出雲市アグリビジネススクール事業(就農チャレンジ科)の運営に要する経費 | 報償費(講師謝金等)、旅費(講師旅費等)、需用費(印刷製本費、肥料・農薬代、資材費等)、役務費(広告料等)、使用料(バス借料等)及びその他事業遂行上特に必要な費用 | 200万円以内 |
| 8 斐川町地域農業推進事業 | 斐川町地域農業推進事業に要する経費 | 報償費(講師謝金等)、報酬、需用費(事務消耗品)、役務費(郵券料等)、使用料及び賃借料(会場使用料等)、負担金補助(農林改良青年会議補助金等)及びその他事業遂行上特に必要な費用 | 補助対象経費の1/2以内
ただし、出雲市農業振興区長補助員報酬は10/10以内 |
様式第1号(第5条関係)
出雲市地域農業再生協議会推進事業補助金交付申請書
様式第2号(第6条関係)
出雲市地域農業再生協議会推進事業補助金交付決定通知書
様式第3号(第7条関係)
出雲市地域農業再生協議会推進事業補助金変更(中止)承認申請書
様式第4号(第8条関係)
出雲市地域農業再生協議会推進事業補助金概算払請求書
様式第5号(第9条関係)
出雲市地域農業再生協議会推進事業補助金実績報告書
様式第6号(第9条第2項関係)
出雲市地域農業再生協議会推進事業補助金確定通知書