○北見市常呂町高齢者コミュニティセンター条例
| (平成18年3月5日条例第101号) |
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(設置)
第1条 高齢者に健康で安らかな生活と希望を与え、もって高齢者の福祉を増進するため、北見市常呂町高齢者コミュニティセンター(以下「センター」という。)を設置する。
(名称及び位置)
第2条 センターの名称及び位置は、別表第1のとおりとする。
[別表第1]
(利用の範囲)
第3条 センターは、第1条の目的を達成するため、高齢者の自主福祉活動及び生活改善活動による交流、各種研修等のほか、次に掲げるものについて、利用させることができる。
[第1条]
(1) 国又は地方公共団体が主催するもの
(2) センターの効用を増進するために適当と認められるもの
(3) その他市長が適当と認めるもの
(指定管理者による管理)
第4条 センターの管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。
(指定管理者が行う業務)
第5条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 利用許可(センターの利用の許可をいう。以下同じ。)その他センターの利用に関する業務
(2) センターの施設及び設備の維持管理に関する業務
(3) 前2号に掲げるもののほか、センターの運営に関して市長が必要と認める業務
(休館日)
第6条 センターの休館日は、12月30日から翌年の1月5日までとする。ただし、指定管理者は、市長の承認を得て臨時に開館し、又は休館することができる。
(開館時間)
第7条 センターの開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、指定管理者は、市長の承認を得てこれを変更することができる。
(利用許可)
第8条 センターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の利用許可を受けなければならない。
(利用料金)
第9条 利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、指定管理者にセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。
2 利用料金の額は、別表第2に定める額とする。
[別表第2]
3 前項の規定にかかわらず、指定管理者が市長の承認を受けた場合は、別表第2に定める額の範囲内において利用料金の額を別に定めることができる。これを変更するときも、同様とする。
[別表第2]
4 市長は、前項の規定による承認をしたときは、その承認をした利用料金の額を告示しなければならない。
5 利用料金は、指定管理者の収入として収受させる。
6 指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。
7 利用料金は、前納しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認める場合は、この限りでない。
(利用料金の不還付)
第10条 既納の利用料金は、還付しない。ただし、市長が別に定める場合は、この限りでない。
(利用の不許可)
第11条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用許可をしない。
(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。
(2) 営利のみを目的として利用するとき。
(3) センターの管理上支障があるとき。
(目的外利用等の禁止)
第12条 利用者は、センターを利用許可を受けた目的以外に利用し、その全部若しくは一部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。
(利用許可の取消し等)
第13条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、センターの利用の中止を命じ、又は利用許可に係る事項を変更し、若しくは利用許可を取り消すことができる。この場合において、利用者に損害を及ぼすことがあっても指定管理者は、賠償の責めを負わない。
(1) 第11条各号のいずれかに該当したとき。
[第11条各号]
(2) 利用者が利用許可の申請書に偽りの記載をし、又は不正の手段によって利用許可を受けたとき。
(3) 利用者がこの条例又はこれに基づく規則若しくは指定管理者の指示した事項に違反したとき。
(4) 公益上やむを得ない理由が生じたとき。
(原状回復)
第14条 利用者は、その利用を終わったとき、又は利用の中止を命ぜられたとき、若しくは利用許可を取り消されたときは、直ちにその利用場所を原状に回復して返還しなければならない。
(賠償)
第15条 利用者は、故意又は過失によりセンターの建物又は附属設備若しくは備付物件を損傷し、又は滅失したときは、市長の定めるところによりその損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。
(委任)
第16条 この条例に定めるもののほか、センターの管理に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成18年3月5日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の常呂町高齢者コミュニティセンター設置条例(平成17年常呂町条例第8号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
3 合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった利用料金の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。
4 施行日の前日において、合併前の条例の規定により指定管理者に指定されている者は、その指定期間中に限り、第4条の規定により指定されたものとみなす。
附 則(平成22年12月10日条例第43号)
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(施行期日)
1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後になされる第8条の利用許可(以下単に「利用許可」という。)に係る利用料金について適用し、同日前になされる利用許可に係る利用料金については、なお従前の例による。
3 基本利用料金(別表第2備考に規定する場合を除く。)の額は、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に限り、別表第2の表の規定にかかわらず、次表右欄の期間の区分にしたがい、それぞれ同欄に掲げる額とする。ただし、改正前の北見市常呂町高齢者コミュニティセンター条例の規定による減免の対象とならない者は、この限りでない。
| 施設名 | 利用場所 | 期間 | ||
| 平成23年4月1日から平成24年3月31日まで | 平成24年4月1日から平成25年3月31日まで | 平成25年4月1日から平成26年3月31日まで | ||
| 富丘地区高齢者コミュニティセンター | 研修室 | 200円 | 410円 | 620円 |
| 集会室 | 80円 | 160円 | 240円 | |
| 実習室 | 50円 | 100円 | 150円 | |
| 調理実習室 | 80円 | 160円 | 240円 | |
| 福山地区高齢者コミュニティセンター | 第1研修室 | 80円 | 160円 | 240円 |
| 第2研修室 | 80円 | 160円 | 240円 | |
| 第1集会室 | 120円 | 250円 | 370円 | |
| 第2集会室 | 120円 | 250円 | 370円 | |
附 則(平成28年12月26日条例第40号)
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(施行期日)
1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後になされる利用許可に係る利用料金について適用し、同日前になされる利用許可に係る利用料金については、なお従前の例による。
附 則(令和3年3月17日条例第5号)
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(施行期日)
1 この条例は、令和3年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の第10条の規定は、この条例の施行の日以後になされる利用許可に係る利用料金の還付について適用し、同日前になされる利用許可に係る利用料金の還付については、なお従前の例による。
附 則(令和7年6月30日条例第29号)
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(施行期日)
1 この条例は、令和7年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後になされる利用許可に係る利用料金について適用し、同日前になされる利用許可に係る利用料金については、なお従前の例による。
別表第1(第2条関係)
| 名称 | 位置 |
| 富丘地区高齢者コミュニティセンター | 北見市常呂町字富丘287番地 |
| 福山地区高齢者コミュニティセンター | 北見市常呂町字福山138番地3 |
別表第2(第9条関係)
| 施設名 | 利用場所 | 利用料金
(1時間につき) |
| 富丘地区高齢者コミュニティセンター | 研修室 | 1,400円 |
| 集会室 | 580円 | |
| 実習室 | 360円 | |
| 調理実習室 | 580円 | |
| 福山地区高齢者コミュニティセンター | 第1研修室 | 580円 |
| 第2研修室 | 580円 | |
| 第1集会室 | 900円 | |
| 第2集会室 | 900円 |
備考
1 入場料を徴収し、又は営利を目的として利用する場合の利用料金の額は、この表に定める額の2倍とする。
2 利用料金の計算に当たり、1時間未満は1時間とする。
3 暖房その他附属設備を利用する場合は、規則で定める額を徴収する。
4 富丘地区高齢者コミュニティセンターの研修室又は福山地区高齢者コミュニティセンターの第2集会室を半面利用する場合の利用料金の額は、それぞれこの表に定める額の2分の1とする。
5 午後9時から翌日の午前9時まで引き続き利用する場合の利用料金の額は、この表に定める額の4分の1とする。ただし、当該利用に係る展示物、機材等の保管のみに利用する場合については、無料とする。
6 利用料金の額に10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。