○北見市指定特定相談支援事業者の指定等及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則
| (平成24年3月30日規則第12号) |
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(趣旨)
第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。
(指定の申請等)
第2条 障害者総合支援法第51条の20及び児童福祉法第24条の28の規定による指定の申請並び障害者総合支援法第51条の21及び児童福祉法第24条の29の規定よる指定の更新の申請は、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定(更新)申請書(別記様式第1号)により行うものとする。
2 市長は、前項の規定による指定の申請又は指定の更新の申請があった場合において、指定又は指定の更新をしたときは、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定(更新)通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。
3 指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。
(変更の届出等)
第3条 障害者総合支援法第51条の25第3項及び児童福祉法第24条の32の規定による変更の届出並びに障害者総合支援法第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による事業の再開、廃止及び休止の届出は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。
(1) 変更の届出 指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所変更届出書(別記様式第3号)
(2) 事業の再開、廃止及び休止の届出 指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所廃止・休止・再開届出書(別記様式第4号)
(公示)
第4条 障害者総合支援法第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。
(1) 指定、事業の廃止又は指定の取消し(以下この条において「指定等」という。)に係る指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の名称及び主たる事務所の所在地
(2) 指定等に係る事業所の名称及び所在地
(3) 指定等の年月日
(4) 指定等に係る指定計画相談支援又は指定障害児相談支援の種類
(5) 事業の主たる対象者
(6) 事業所番号
(補則)
第5条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成25年3月29日規則第27号)
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この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(令和5年3月29日規則第21号)
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この規則は、公布の日から施行する。
別記様式第1号(第2条関係)
指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定(更新)申請書
別記様式第2号(第2条関係)
指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定(更新)通知書
別記様式第3号(第3条関係)
指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所変更届出書
別記様式第4号(第3条関係)
指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所廃止・休止・再開届出書