○北見市地域限定型一般競争入札試行実施要綱
| (平成26年4月1日内規第48号) |
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(趣旨)
第1条 この要綱は、北見市が発注する建設工事の請負契約を、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5の2の規定に基づく資格を定めて行う一般競争入札(以下「地域限定型一般競争入札」という。)の方法により試行実施するに当たり、必要な事項を定めるものとする。
(地域限定型一般競争入札の対象工事)
第2条 地域限定型一般競争入札の実施の対象となる建設工事(以下「対象工事」という。)は、比較的規模が大きく、かつ、技術的難度の高いもののうち、工事請負等入札参加資格者審議会(北見市工事請負等入札参加資格者審議会設置規程(平成18年訓令第42号)第1条に規定する工事請負等入札参加資格者審議会をいう。以下「資格者審議会」という。)が適当と認めたものとする。
(入札の公告)
第3条 市長は、地域限定型一般競争入札の方法により契約を行うときは、入札期日の前日から起算しておおむね25日前(北見市の休日を定める条例(平成18年条例第2号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を含む。)までに入札の公告を行わなければならない。
2 前項の公告は、告示をもって行うものとする。ただし、必要に応じ広報、新聞又はホームページの方法により併せて行うことを妨げない。
(入札説明書の交付)
第4条 市長は、地域限定型一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札説明書を交付するものとする。
2 前項の入札説明書には、入札心得、提出書類の様式その他必要な事項を記載するものとする。
(地域限定型一般競争入札の参加資格)
第5条 地域限定型一般競争入札に参加しようとする者は、次に掲げる要件に該当する者でなければならない。
(1) 北見市財務規則(平成18年規則第66号)第117条第2項の規定に基づき作成された工事請負入札参加資格者名簿において、対象工事と同種の業種に登録されている者で、資格者審議会が指定する等級に格付されていること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3) 建設業法(昭和24年法律第100号)における建設工事の種類ごとに定める許可を有し、かつ、その許可が対象工事に対応する許可業種であること。
(4) 公告の日から入札期日までの間、北見市競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成26年内規第52号)第2条の規定による指名停止を受けていないこと。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。
(6) 過去10年間に、対象工事と同種でおおむね同規模と認められる建設工事の元請としての施工実績があること。
(7) 対象工事に対応する建設業の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者及び現場代理人を工事現場に配置できること。
(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(9) 対象工事ごとに結成される共同企業体の場合については、前各号のほか、建設工事共同企業体取扱要綱(平成26年内規第37号)に規定する共同企業体としての要件も満たしていること。
(10) 前各号に掲げるもののほか、対象工事ごとに必要と認めて定める条件を満たしていること。
2 資格者審議会は、前項に規定する入札参加資格により難い事情があると認めるときは、入札参加資格の内容を変更することができる。ただし、この場合の変更は、当該工事の履行上必要な限度内でなければならない。
(入札参加資格の決定)
第6条 前条の入札参加資格は、対象工事ごとに、資格者審議会において決定するものとする。
(特定建設工事共同企業体の結成条件)
第7条 特定建設工事共同企業体に発注する工事において地域限定型一般競争入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を満たした共同企業体を結成しなければならない。
(1) 構成員が、対象工事に係る入札において2以上の共同企業体の構成員とならないこと。
(2) その他対象工事について資格者審議会において定める構成員数等の要件を満たすこと。
(入札の参加申請)
第8条 地域限定型一般競争入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を市長に提出し、その審査を受けなければならない。ただし、第1号から第4号までに掲げるものを除き、市長が提出の必要がないと認めたときは、この限りではない。
(1) 地域限定型一般競争入札参加資格審査申請書(様式1)
(2) 資本関係・人的関係調書(様式2)
(3) 配置予定技術者調書(様式3)
(4) 類似工事施工実績調書(様式4)
(5) 特定建設工事共同企業体協定書(甲型)(様式5)
(6) その他市長が必要と認める書類
2 申請書等の提出方法は、持参によるものとし、郵送、ファクシミリ等によるものは受け付けない。
3 申請書等の提出期限は、図面、仕様書等の閲覧を開始する日の翌日から起算して、おおむね7日(休日を含まない。)を目処として設定するものとする。
(入札参加資格の審査)
第9条 市長は、前条第1項の申請書等を受理したときは、当該申請書等の提出期限から起算しておおむね7日(休日を含む。)以内に資格者審議会において審査させ、その結果を地域限定型一般競争入札参加資格審査結果通知書(様式6)により申請者に通知するものとする。
2 市長は、前項の規定による通知に当たり、入札参加資格がないと認めた者(以下「非資格者」という。)に対しては、その理由を付すとともに、当該結果通知をした日の翌日から起算しておおむね5日(休日を含まない。)以内に入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる旨を、併せて通知するものとする。
3 非資格者が前項の説明を求める場合は、書面によりこれを行わなければならない。
4 市長は、第2項の説明を求められたときは、資格者審議会の審査を経た上で、原則として説明を求めることのできる最終日の翌日から起算しておおむね5日(休日を含む。)以内に、非資格者に対し、地域限定型一般競争入札参加資格がないと認めた理由の説明について(様式7)により回答するものとする。
(入札参加資格の取消し)
第10条 市長は、前条第1項の規定による通知の後に入札参加資格者が第5条から第7条までに掲げる要件に該当しないと認めたとき、又は入札参加申請に係る書類に虚偽の事実を記載したことが明らかになったときは、当該入札参加資格者の資格を取り消し、その旨を書面により通知するものとする。
(設計図書の配布)
第11条 対象工事に係る図面、仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、入札の公告の日から入札の日の前日までの間に、指定する場所において配布するものとする。
2 設計図書等に対する質問及び回答については、質疑応答書(様式8)及び質疑応答書(回答)(様式9)により行うものとし、その提出期限、提出方法、受付場所、回答期限等については、告示において明らかにするものとする。
3 前項の質問及び回答の内容については、第1項に規定する期間中、これを閲覧に供するものとする。
(現場説明会)
第12条 必要があるときは、現場説明会を行うものとする。
(入札の執行)
第13条 入札執行者は、入札執行の際、入札参加者から第9条第1項の通知書の写しを提出させるものとする。
[第9条第1項]
2 前項に規定する事項については、入札説明書に記載しておかなければならない。
(入札の無効)
第14条 公告に示した入札参加資格のない者のした入札、虚偽の申請を行った者のした入札及び入札心得等において示した入札に関する条件に違反した者のした入札は、無効とし、その旨を公告において明らかにするものとする。
(予定価格の公表時期)
第15条 地域限定型一般競争入札は、予定価格を入札前又は入札後に公表するものとする。
(低入札価格調査制度)
第16条 地域限定型一般競争入札による落札者の決定に当たっては、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の事務取扱要領(平成26年内規第49号)の規定を適用するものとし、その旨を入札の公告において明らかにするものとする。
(その他)
第17条 この要綱に定めるもののほか、地域限定型一般競争入札の試行実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成24年4月1日から実施する。
附 則(平成27年3月31日内規第55号)
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この内規は、平成27年4月1日から実施する。
附 則(平成28年3月31日内規第96号)
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この内規は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成31年3月25日内規第36号)
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この内規は、平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和2年3月31日内規第72号)
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この内規は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和3年3月22日内規第79号)
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この内規は、令和3年3月22日から施行する。
附 則(令和6年3月11日内規第52号)
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この内規は、令和6年3月11日から施行する。
様式1(第8条関係)
地域限定型一般競争入札参加資格審査申請書
様式2(第8条関係)
資本関係・人的関係調書
様式3(第8条関係)
配置予定技術者調書
様式4(第8条関係)
類似工事施工実績調書
様式5(第8条関係)
特定建設工事共同企業体協定書(甲型)
様式6(第9条関係)
地域限定型一般競争入札参加資格審査結果通知書
様式7(第9条関係)
地域限定型一般競争入札参加資格がないと認めた理由の説明について
様式8(第11条関係)
質疑応答書
様式9(第11条関係)
質疑応答書(回答)