○北見市住宅審議会委員公募実施要領
| (平成26年10月8日内規第488号) |
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第1章 総則
(趣旨)
第1条 この要領は、北見市住宅審議会の委員の公募について、北見市公営住宅条例(平成18年条例第176号。以下「条例」という。)及び北見市公営住宅管理規則(平成18年規則第195号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
第2章 公募
(公募の方法)
第2条 条例第78条第2項第3号に掲げる委員の公募(以下「公募」という。)を行うときは、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 募集人数
(2) 応募期間
(3) 応募資格
(4) 応募方法
(5) 選考方法
(6) 応募用紙の配布を行う期間及び場所
(7) 応募の受付を行う受付時間及び場所
2 公募は、市の広報紙、ホームページ等により、広く周知を図るものとする。
3 前項の周知は、第1項各号に掲げる事項を公表して行うものとする。
(公募方法の設定)
第3条 前条第1項第1号の募集人数は、2名以内とする。
2 前条第1項第2号の応募期間は、2週間以上を基準に公募の都度設定するものとする。
3 前条第1項第4号の応募方法は、第7条第1項に定めるほか、細かな方式について公募の都度設定するものとする。
[第7条第1項]
4 前条第1項第6号及び第7号の事項は、公募の都度設定するものとする。
(公募委員の変更)
第4条 任期中に公募委員が欠けたときは、新たな公募委員を公募することができる。
第3章 応募
(応募資格)
第5条 第2条第1項第3号の応募資格は、次に掲げるとおりとする。
(1) 募集年度の4月1日現在で満18歳以上の者
(2) 北見市に住所を有し、又は北見市に通勤若しくは通学をしている者
(3) 北見市の他の附属機関等の委員でない者
(4) 北見市の職員又は議員でない者
2 市長は、公募委員の決定後に、公募委員が前項各号に掲げる資格を有していないこと又は同項各号に掲げる資格を失ったことが判明した場合には、当該公募委員の任を解くことができる。
(応募用紙)
第6条 応募者は、住宅審議会公募委員応募用紙(別記様式)を市長に提出しなければならない。
(書類審査)
第7条 第2条第1項第4号の応募方法は、公表した主題に沿って作成したレポートの提出とする。
2 第2条第1項第5号の選考方法は、前項のレポートについての選考とする。
3 前項の選考は、次に掲げる採点基準を別表により評価して行うものとする。
[別表]
(1) 応募動機 明確な動機を持っていることが感じられるか。
(2) 理解度 市公営住宅の特性及び現状をきちんと把握し、認識しているか。
(3) 意欲・熱意 市公営住宅をどのようにしたいかという自分の意見を分かりやすく述べているか。
(公募委員の決定)
第8条 前条第3項の規定により採点した得点数の上位2名以内を、公募委員候補者として選考する。
2 前項の規定による選考の結果は、応募者全員に通知する。
第4章 選考
(選考)
第9条 公募委員の選考は、応募者から提出された書類等を、北見市住宅審議会公募委員選考委員会(以下「選考委員会」という。)が審査することにより行うものとする。
(選考委員会)
第10条 選考委員会の委員は、北見市附属機関等の設置及び運営に関する要綱(平成26年内規第107号)第6条第5項の規定に基づき、都市建設部長、都市建設部次長、都市建設部公営住宅管理課長、都市建設部建築課長及び市民の代表者1名をもって構成する。
(その他)
第11条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この内規は、平成26年11月1日から施行する。
附 則(平成26年12月30日内規第499号)
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この内規は、公布の日から施行する。
附 則(平成28年12月13日内規第216号)
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この内規は、平成28年12月13日から施行する。
附 則(平成30年10月18日内規第186号)
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この内規は、平成30年10月18日から施行する。
附 則(令和2年12月28日内規第240号)
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この内規は、令和2年12月28日から施行する。
附 則(令和3年6月17日内規第195号)
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この内規は、令和3年6月17日から施行する。
附 則(令和3年12月28日内規第324号)
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この内規は、令和4年1月4日から施行する。
附 則(令和4年8月23日内規第172号)
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この内規は、令和4年8月23日から施行する。
別表(第7条第3項関係)
| 評価 | 点数 |
| 非常に優れている | 3点 |
| 優れている | 2点 |
| 普通 | 1点 |
| 劣っている | 0点 |
別記様式(第6条関係)
住宅審議会公募委員応募用紙