○北見市消費者被害防止ネットワーク会議設置要綱
| (令和2年4月1日内規第115号) |
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(目的)
第1条 この要綱は、関係機関及び団体(以下「関係機関等」という。)が連携して、消費者に対し消費生活に関する情報の提供、消費者教育及び啓発活動を推進するとともに、適切な相談活動等を通して悪質商法等の消費者被害防止に資することを目的とする。
(ネットワークの設置)
第2条 前条の目的を達成するため、「北見市消費者被害防止ネットワーク会議」(以下「ネットワーク」という。)を設置する。
2 ネットワークは、別表に掲げる関係機関等により構成する。
[別表]
3 ネットワークには、前項に規定する関係機関等のほか、この趣旨に賛同する機関又は団体を加えることができる。
4 ネットワークに議長を置き、議長は構成員の互選により選出する。
(消費者安全確保地域協議会)
第3条 ネットワークは、消費者安全法(平成21年法律第50号)第11条の3第1項に規定する消費者安全確保地域協議会とする。
(活動内容)
第4条 ネットワークは、次に掲げる活動を行う。
(1) ネットワークを構成する関係団体、消費生活センター等から、悪質商法等に関する情報を収集し、当該情報を関係機関等の会員に提供すること。
(2) ネットワークを構成する関係機関等が行う消費者教育及び啓発活動を支援すること。
(3) その他消費者被害防止のため、必要な諸活動を行うこと。
(幹事会)
第5条 ネットワークに幹事会を置き、幹事は次に掲げる機関の職員を充てる。
(1) 一般社団法人北見消費者協会
(2) 北海道北見方面北見警察署
(3) 北海道財務局北見出張所
(4) 北見市
2 幹事会は、ネットワークの活動内容に関する連絡調整に当たる。
3 幹事会は、議長が招集する。
(会議等)
第6条 ネットワークは、必要に応じて会議を開催する。
2 会議は、議長が招集する。
(庶務)
第7条 ネットワークの庶務は、北見市市民環境部で行うものとする。
(秘密保持義務)
第8条 ネットワークの事務に従事する者又はネットワークの事務に従事していた者は、ネットワークの事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
附 則
この要綱は、平成18年3月5日から施行する。
平成27年4月1日改正施行
平成28年4月1日改正施行
平成28年12月13日改正施行
令和2年4月1日改正施行
附 則(令和5年2月9日内規第29号)
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この内規は、令和5年2月9日から施行する。
附 則(令和5年9月8日内規第239号)
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この内規は、令和5年9月8日から施行する。
附 則(令和6年5月29日内規第160号)
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この内規は、令和6年5月29日から施行する。
別表(第2条関係)
「北見市消費者被害防止ネットワーク会議」構成団体
| 1 | 北見市 |
| 2 | 北海道北見方面北見警察署 |
| 3 | 北海道財務局北見出張所 |
| 4 | 一般社団法人北見消費者協会 |
| 5 | 北見市教育委員会 |
| 6 | 北見市北見自治会連合会 |
| 7 | 社会福祉法人北見市社会福祉協議会 |
| 8 | 北見市老人クラブ連合会 |
| 9 | 北見市民生委員児童委員協議会 |
| 10 | 北見商工会議所 |
| 11 | 北見市商店街振興組合連合会 |
| 12 | 北見市校長会 |
| 13 | 連合北海道北見地区連合会 |
| 14 | 北見市地域包括支援センター連絡協議会 |
| 15 | 北見理容師会 |
| 16 | 北見市ハイヤー組合 |
| 17 | 北見工業大学 |
| 18 | 第一生命保険株式会社帯広支社 |
| 19 | 日本生命保険相互会社道東支社 |
| 20 | 三井住友海上火災保険株式会社北海道中央支店北見支社 |
| 21 | 新日本婦人の会北見支部 |
| 22 | 生活協同組合コープさっぽろ北見地区委員会 |