第1条　この条例は、別に定めがある場合を除くほか、公務のために旅行する職員(地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第1項、第203条の2第1項及び第204条第1項の者をいう。以下同じ。)及び職員以外の者に対して支給する旅費について、必要な事項を定めるものとする。

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に規定するところによる当該各号に定めるところによる。

第3条　職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

2　職員又はその遺族が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、本市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を取り消されの変更(取消しを含む。同項及び同条第4項並びに第5条において同じ。)を受け、又は死亡した場合においてその他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となったなる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が、旅行中交通機関の事故又は天災その他規則で定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

第4条　次の各号に掲げる旅行は、当該各号に定める区分により、市長その他の任命権者又はその委任を受けた者(以下「旅行命令権者」という。)旅行命令権者の発する旅行命令又は旅行依頼(以下この条及び次条において「旅行命令等」という。)によって行わなければならない。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)するの変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更するその変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するその変更をするには、旅行命令書又は旅行依頼書(以下この条において「旅行命令書等」という。)に当該旅行に関し必要な規則で定める事項の記載又は記録をし、これ当該事項を当該旅行者に提示して行わ通知しなければならない。ただし、これを提示する旅行命令書等に当該事項の記載又は記録をするいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができるこの限りでない。

5　前項ただし書の規定により旅行命令書等を提示に記載又は記録をしなかった場合には、できるだけ速やかに旅行命令書等に当該旅行に関する同項に定める事項の記載又は記録をし、これを当該旅行者に提示しなければならない。

第5条　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更された変更を受けた旅行命令等を含む。以下この条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

第6条 [旧:第7条] 　旅費は、旅行に要する実費を弁償するためのものとして第8条から第20条までに規定する旅費の種目及び内容に基づき、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費によりによって計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

第12条 [旧:第15条] 　車賃(次条各号に掲げる費用を除く。以下同じ。)の額は、1キロメートルにつき37円とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、その実費額による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により規則で定める区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

第21条 [旧:第25条] 　第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、次に掲げる旅費とする退職等の日の翌日から3か月以内における当該退職等に伴う旅行について、出張又は赴任の例に準じて規則で定めるものとする。

第22条 [旧:第26条] 　第3条第2項第2号又は第3号の規定により支給する旅費は、次に掲げる旅費とする出張又は赴任の例に準じて規則で定めるものとする。

第24条 [旧:第28条] 　市長その他の任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した本市以外の者から旅費の支給を受ける場合その他当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上この条例若しくは旅費に関する他の条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又は必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

2　市長その他の任命権者は、旅行者がこの条例又は旅費に関する他の条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、規則で定める旅費を支給することができる。

第25条 [旧:第29条] 　市長その他の任命権者は、職員について労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項又は第64条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が同法第15条第3項又は第64条の規定による旅費に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。

第27条 [旧:第30条] 　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。