○職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例
| (昭和41年9月13日条例第18号) |
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(目的)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第6項の規定に基づき、職員が給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる場合を定めることを目的とする。
(職員団体のための職員の行為の制限の特例)
第2条 職員は、次に掲げる場合又は期間に限り、給与を受けながら職員団体のためにその業務を行い、又は活動することができる。
(1) 法第55条第8項の規定に基づき、適法な交渉を行う場合
(2) 超勤代休時間、休日及び休日の代休日(特に勤務を命ぜられた場合を除く。)
(3) 年次有給休暇及び休職の期間
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成7年3月17日条例第3号)
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この条例は、平成7年4月1日から施行する。
附 則(平成19年12月19日条例第22号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和4年3月18日条例第5号)
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この条例は、公布の日から施行する。