○国立大学法人宇都宮大学が発注する契約に係る取引停止等の取扱要項
(学長裁定　平成19年10月2日)
改正
平成31年3月28日
令和5年4月1日
(目的)
第1条　宇都宮大学(以下「本学」という)における建設工事を除く物品の購入，製造，役務及びその他の契約(以下「契約」という)に関し，取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについては，この要項の定めるところによる。
(定義)
第2条　この要項において「取引停止」とは，一般競争契約における競争参加の停止，指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
(取引停止の措置)
第3条　契約担当役(国立大学法人宇都宮大学会計規程第6条第1項の契約その他の収入又は支出の原因となる行為を担当する者をいう。以下同じ)は，宇都宮大学契約事務取扱細則(以下「契約細則」という。)第5条により一般競争(指名競争)参加者の資格を得た者又はその他の者(以下「業者」という。)が別表第1及び別表第2の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは，情状に応じて別表各号及びこの要項の定めるところにより期間を定め，当該業者に対し取引停止を行うものとする。
[国立大学法人宇都宮大学会計規程第6条第1項] [宇都宮大学契約事務取扱細則(以下「契約細則」という。)第5条] [別表第1] [別表第2]
2　取引停止の対象とする事案は，次のいずれかに該当する事案とする。
(1)　本学が発注する契約に係る業者が別表各号の措置要件に該当することとなる場合
(2)　公共機関からの情報及び主要報道機関の報道により知り得た業者が別表各号の措置要件に該当することとなり，かつ，本学が発注する契約の相手方となる可能性を有する場合
(3)　前2号に掲げる場合のほか，契約担当役が特に必要と認める場合
3　別表各号の措置要件に該当する事案で，当該措置要件ごとに規定する期間の長期を経過した後に知り得たときは，取引停止措置は講じないものとする。ただし，当該事案が極めて悪質で，取引停止措置を講じる必要があると認めた場合はこの限りでない。
(下請負人に関する取引停止)
第4条　契約担当役は，第3条の規定により取引停止を行う場合において，当該取引停止について責を負うべき下請負人があることが明らかになったときは，当該下請負人についても，当該取引停止をされる業者の取引停止の期間の範囲内で，情状に応じて取引停止を併せて行うものとする。
[第3条]
(取引停止の通知)
第5条　契約担当役は，第3条の規定により取引停止の措置を講じるときは，直ちに取引停止とする業者に対し，取引停止の期間，内容，理由，及びその他必要な事項を通知するものとする。
[第3条]
(取引停止に係る特例)
第6条　業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当した場合は，当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間の短期及び長期とする。
2　業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は，それぞれ別表各号に定める短期の2倍(当初の取引停止の期間が1か月に満たないときは，1.5倍)の期間とする。
(1)　別表各号の措置要件に係る取引停止の期間満了後1か年を経過するまでの間(指名停止の期間中を含む。)に，それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき
(2)　別表第2第1号から第4号までの措置要件に係る取引停止の期間の満了後3か年を経過するまでの間に，それぞれ同表第2第1号から第4号までの措置要件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く)。
[別表第2]
3　契約担当役は，業者について情状酌量すべき特別の事由があるため，別表各号及び前2項の規定による取引停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは，取引停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができるものとする。
4　契約担当役は，業者について，極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため，別表各号及び第1項の規定による長期を超える取引停止の期間を定める必要があるときは，取引停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができるものとする。
5　契約担当役は，取引停止の期間中の業者について，情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは，別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で取引停止の期間を変更することができるものとする。
6　契約担当役は，取引停止の期間中の業者が当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは，当該業者について取引停止を解除するものとする。
7　契約担当役は，取引停止の期間中の業者であっても，当該業者からでなければ給付を受けることができない等の特別な事情があると認められる場合は，当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。
(指名等の取消し)
第7条　契約担当役は，取引停止された業者について，現に競争入札の指名を行い，又は見積書の提出を依頼している場合は，当該指名等を取消すものとする。
(取引停止期間中の下請等)
第8条　契約担当役は，取引停止の期間中の業者が当該契約担当役の契約に係る製造等の全部又は一部を下請することを認めないものとする。ただし，当該業者が取引停止の期間の開始前に下請けしている場合は，この限りでないものとする。
(警告又は注意の喚起)
第9条　契約担当役は，取引停止を行わない場合においても必要があると認めるときは，当該業者に対し，書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。
(取引停止等の報告)
第10条　契約担当役は，本要項の規定により取引停止の措置を講じたとき，取引停止を解除したとき及び業者に対して警告又は注意の喚起を行った場合は，すみやかに当該案件についての事実関係の概要，措置の内容，その他必要事項をとりまとめ，学長及び財務を担当する理事に報告し，あわせて本学ホームページにて情報を公開するものとする。
(その他)
第11条　この要項に定めるもののほか，取引停止に関し必要な事項は，契約担当役が別に定める。
附　則
この要項は，平成19年10月2日から実施する。
附　則(平成31年3月28日)
この要項は，平成31年4月1日から施行する。
附　則(令和5年4月1日)
この要項は，令和5年4月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
事故等に基づく措置基準
措置要件期間
1　虚偽記載　
　本学発注の契約に係る一般競争契約，指名競争契約又は随意契約において，入札前又は契約前の調査資料に虚偽の記載をし，契約の相手方として不適当であると認められるとき。当該認定をした日から1か月以上6か月以内
2　過失による粗雑な契約履行　
　イ　本学発注の契約の履行に当たり，過失により履行を粗雑にしたと認められるとき(瑕疵が軽微であると認められるときを除く)。当該認定をした日から1か月以上6か月以内
　ロ　他の公共機関における契約の履行にあたり，過失により履行を粗雑にした場合において，瑕疵が重大であると認められるとき。1か月以上3か月以内
3　契約違反　
　第2に掲げる場合のほか，本学発注の契約の履行に当たり，契約に違反し，契約の相手方として不適当であると認められるとき。当該認定をした日から2週間以上4か月以内
4　落札決定後の契約辞退　
　本学発注の契約に係る一般競争契約，指名競争契約において，落札の決定後に契約締結の辞退をしたとき。当該認定をした日から2週間以上4か月以内
5　その他　
　前各号に準ずる行為等により，本学発注の契約の相手方として不適当であると認められるとき。当該認定をした日から前各号に準じて契約担当役が定める期間
別表第2(第3条関係)
贈賄，不正行為に基づく措置基準
措置要件期間
1　贈賄(本学の役員又は職員に対する贈賄)
　次のイ，ロ又はハに掲げる者が本学の役員又は職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合 		逮捕又は公訴を知った日から
　イ　業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という)4か月以上12か月以内
　ロ　業者の役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう)を代表する者で，イに掲げる者以外の者(以下「一般役員等」という)。3か月以上9か月以内
　ハ　業者の使用人でロに掲げる者以外の者(以下「使用人」という)2か月以上6か月以内
2　贈賄(他の公共機関の職員に対する贈賄)
　次のイ，ロ又はハに掲げる者が他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合 		逮捕又は公訴を知った日から
　イ　代表役員等3か月以上9か月以内
　ロ　一般役員等2か月以上6か月以内
　ハ　使用人1か月以上3か月以内
3　独占禁止法違反行為
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条又は第8条第1項第1号若しくは第19条に違反し，公正取引委員会から排除勧告又は課徴金命令を受けたとき，若しくは同法に違反する犯罪容疑で公正取引委員会から告発されたとき。 		当該認定をした日から2か月以上9か月以内
4　談合　
　業者である個人，業者の役員又はその使用人が，刑法(明治40年法律第45号)第96の3に規定する談合又は競売入札妨害の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。逮捕又は公訴を知った日から2か月以上12か月以内
5　架空取引等による不正行為　
　本学の役員又は職員と共謀して，架空又は事実と相違する取引を偽装し，不正に代金を受領したと認められるとき。当該認定をした日から2か月以上9か月以内
6　不正又は不誠実な行為　
　別表第1及び前各号に掲げる場合のほか，業務に関し，不正又は不誠実な行為をし，契約の相手方として不適当であると認められるとき。当該認定をした日から1か月以上9か月以内
7　その他　
　別表第1及び前各号に掲げる場合のほか，代表役員等が禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され，又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され，契約の相手方として不適当であると認められるとき(契約規則第5条第1項各号に規定するものを除く。)当該認定をした日から1か月以上9か月以内
[別表第1] [別表第1]