第1章　総則

第1条　この学則は，国立大学法人山口大学学則(平成16年規則第1号。以下「本学学則」という。)第8条第2項の規定に基づき，山口大学大学院(以下「本大学院」という。)に関し必要な事項を定める。

第2条　本大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究めて，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的とする。

第3条　本大学院に，次の研究科を置く。

第4条　医学系研究科，東アジア研究科及び共同獣医学研究科は，博士課程とする。

2　創成科学研究科は，修士課程及び博士課程とする。

3　人間社会科学研究科は，修士課程とする。

4　教育学研究科及び技術経営研究科は，専門職学位課程とする。

5　医学系研究科の博士課程は，医学を履修する課程(以下「医学博士課程」という。)並びに前期2年の課程(以下「博士前期課程」という。)及び後期3年の課程(以下「博士後期課程」という。)に区分した課程(以下「博士前期・後期課程」という。)とし，博士前期課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。

6　創成科学研究科の博士課程は，博士前期課程及び博士後期課程に区分し，博士前期課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。

7　共同獣医学研究科の博士課程は，次条に規定する共同教育課程として鹿児島大学と共同実施する博士課程とする。

8　東アジア研究科の博士課程は，後期3年の課程のみの博士課程(以下「後期3年博士課程」という。)とする。

9　創成科学研究科の修士課程は，第4条の3に規定する国際連携教育課程としてカセサート大学と共同実施する修士課程とする。

10　博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。

11　修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。

12　専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。

第4条の2　研究科は，教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には，他の大学院が開設する授業科目を，当該研究科の教育課程の一部とみなして，当該研究科及び他の大学院ごとにそれぞれ同一内容の教育課程(以下「共同教育課程」という。)を編成することができる。

第4条の3　第6条に規定する国際連携専攻(以下この条及び次条において同じ。)を置く研究科は，国際連携専攻において連携して教育研究を実施する外国の大学院(以下「連携外国大学院」という。)が開設する授業科目を，当該研究科の教育課程の一部とみなして，当該連携外国大学院と連携した教育課程(通信教育に係るものを除く。)(以下「国際連携教育課程」という。)を編成することができる。

第5条　研究科にそれぞれ次の専攻を置く。

2　山口大学・カセサート大学国際連携農学生命科学専攻は，次条に規定する国際連携専攻とする。

第6条　研究科は，教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には，外国の大学院と連携して教育研究を実施する専攻(以下「国際連携専攻」という。)を置くことができる。

第7条　鳥取大学大学院の連合農学研究科の教育研究の実施に当たっては，山口大学，鳥取大学及び島根大学が協力するものとする。

2　前項の連合農学研究科に置かれる連合講座は，国立大学法人鳥取大学の農学部及び乾燥地研究センター並びに国立大学法人島根大学の生物資源科学部及び研究機構の教員とともに，本法人創成科学研究科及び大学研究推進機構の大学教育職員がこれを担当し，又は分担するものとする。

第2章　教員組織

第8条　本大学院の授業及び研究指導を担当する大学教育職員は，本法人の教授，准教授，講師及び助教のうちから研究科において定める。

第3章　運営組織

第9条　研究科に，研究科長を置く。

2　人間社会科学研究科及び教育学研究科の研究科長は，当該研究科の教育研究を担当する教授のうちから，別に定めるところにより選考する。

3　医学系研究科及び共同獣医学研究科の研究科長は，基礎となる学部の長をもって充てる。

4　創成科学研究科，東アジア研究科及び技術経営研究科の研究科長は，当該研究科の教授のうちから，別に定めるところにより選考する。

5　研究科長は，研究科に関する事項を掌理する。

第10条　人間社会科学研究科，教育学研究科，創成科学研究科，東アジア研究科，技術経営研究科及び共同獣医学研究科に，それぞれ副研究科長を置く。

2　副研究科長(創成科学研究科の副研究科長を除く。)は，当該研究科の教授のうちから，別に定めるところにより選考する。

3　創成科学研究科の副研究科長は2名とし，創成科学研究科長以外の理学部長，工学部長及び農学部長をもって充てる。

4　副研究科長は，研究科長を補佐する。

第11条　研究科に，学位論文の審査，試験及び学事管理その他研究科の教育研究に関する重要事項を審議するため，教授会を置く。

2　教授会は，教授会に属する職員のうちの一部の者をもって構成される代議員会，専門委員会等(以下「代議員会等」という。)を置くことができる。

3　教授会は，代議員会等の議決をもって，教授会の議決とすることができる。

4　前2項に定めるもののほか，教授会に関し必要な事項は，別に定める。

第4章　標準修業年限，学年，学期，在学期間及び休業日

第12条　医学系研究科の博士課程の標準修業年限は，医学博士課程にあっては4年，博士前期課程にあっては2年，博士後期課程にあっては3年とする。

2　創成科学研究科の博士課程の標準修業年限は，博士前期課程にあっては2年，博士後期課程にあっては3年とする。

3　東アジア研究科の博士課程の標準修業年限は，3年とする。

4　共同獣医学研究科の博士課程の標準修業年限は，4年とする。

5　修士課程及び専門職学位課程の標準修業年限は，2年とする。

6　学生が，職業を有している等の事情により，前5項に定める標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了する学生(以下「長期履修学生」という。)となることを希望する旨を申し出たときは，別に定めるところにより，その計画的な履修を認めることができる。

第13条　学年，学期，在学期間及び休業日については，本学学則第26条から第29条まで(第28条第2項を除く。)の規定を準用する。この場合において，本学学則第28条第1項中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と，本学学則第29条第1項中「日曜日及び土曜日」とあるのは，「日曜日及び土曜日(土曜日にあっては，創成科学研究科博士後期課程及び東アジア研究科を除く。)」と読み替えるものとする。

第5章　授業科目，単位及び履修方法等

第13条の2　修士課程及び博士課程の教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)によって行うものとする。

2　専門職学位課程の教育は，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究，現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行う等適切に配慮するものとする。

第14条　研究科における授業科目及び単位については，研究科において定める。

第14条の2　授業の方法については，本学学則第31条の4の規定を準用する。

第15条　授業科目を履修した者に対しては，試験又は研究報告により単位を与える。

第15条の2　研究科は，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並びに1年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。ただし，教育学研究科及び技術経営研究科にあっては，研究指導に係るものを除く。

2　研究科は，学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。ただし，教育学研究科及び技術経営研究科にあっては，学位論文に係る評価を除く。

第16条　単位の計算方法については，本学学則第38条の規定を準用する。

第17条　学生は，在学期間中に，専攻において定められた授業科目を履修し，所定の単位を修得しなければならない。

2　共同獣医学研究科の学生が，鹿児島大学における共同教育課程に係る授業科目の履修により修得した単位及び鹿児島大学において受けた共同教育課程に係る研究指導は，それぞれ本学における共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したもの又は研究指導を受けたものとみなす。

3　創成科学研究科山口大学・カセサート大学国際連携農学生命科学専攻の学生が，カセサート大学における国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得した単位及びカセサート大学において受けた国際連携教育課程に係る研究指導は，それぞれ本学における国際連携教育課程に係る授業科目の履修により修得したもの又は研究指導を受けたものとみなす。

4　教育課程及び履修方法の細部については，研究科において定める。

第17条の2　教育学研究科及び技術経営研究科は，学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，学生が1年間又は1学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。

第18条　教育上有益と認めるときは，他の大学院又は外国の大学院との協議に基づき，学生が当該大学院の授業科目を履修することを認めることができる。

2　前項の規定は，学生が，外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合，外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第156条第4号に規定する国際連合大学(以下「国際連合大学」という。)の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。

3　前2項の規定により修得した単位は，15単位(教育学研究科及び技術経営研究科にあっては，所定の修了要件単位数の2分の1を超えない範囲の単位)を限度として，課程修了の要件となる単位として認めることができる。

第18条の2　教育上有益と認めるときは，他の大学院との協議に基づき，学生が，学校教育法(昭和22年法律第26号)第105条の規定により他の大学院が編成する特別の課程(履修資格を有する者が，同法第102条第1項の規定により大学院に入学することができる者であるものに限る。)を履修することを認め，本大学院における授業科目の履修とみなし，研究科の定めるところにより単位を与えることができる。

2　前項の規定により修得した単位は，前条第1項(第2項において準用する場合を含む。)の規定により本大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて，15単位(教育学研究科及び技術経営研究科にあっては，所定の修了要件単位数の2分の1を超えない範囲の単位)を限度として，課程修了の要件となる単位として認めることができる。

第19条　研究科(教育学研究科及び技術経営研究科を除く。)は，教育上有益と認めるときは，他の大学院又は研究所等(外国の大学院又は研究所等を含む。)との協議に基づき，学生が当該大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，博士前期課程及び修士課程の学生について認める場合には，当該研究指導を受ける期間は，1年を超えないものとする。

第20条　人間社会科学研究科，教育学研究科，医学系研究科，創成科学研究科，東アジア研究科，技術経営研究科及び共同獣医学研究科においては，教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

2　人間社会科学研究科，医学系研究科，創成科学研究科，東アジア研究科及び共同獣医学研究科においては，教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

第21条　入学前の既修得単位の認定については，本学学則第34条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)及び第4項の規定を準用する。この場合において，本学学則第34条第1項中「特別の課程を履修した者」とあるのは「特別の課程(履修資格を有する者が，学校教育法第102条第1項の規定により大学院に入学することができる者であるものに限る。)を履修した者」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により，本大学院に入学した後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数は，15単位を超えないものとし，第18条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)及び第18条の2第1項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて，20単位を超えないものとする。

3　前項の規定にかかわらず，教育学研究科及び技術経営研究科においては，第1項の規定により，本大学院に入学した後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数は，第18条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)及び第18条の2第1項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて，所定の修了要件単位数の2分の1を超えないものとする。

第6章　課程修了の要件及び学位

第22条　医学系研究科の博士課程(医学博士課程に限る。)及び共同獣医学研究科の博士課程の修了の要件は，大学院に4年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科長が教授会の意見を聴いて，優れた研究業績を上げたと認めた場合は，3年以上在学すれば足りるものとする。

2　前条の規定により，医学系研究科の博士課程(医学博士課程に限る。)又は共同獣医学研究科の博士課程に入学する前に修得した単位(学校教育法第102条第1項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。以下第8項において同じ。)を当該課程において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で当該研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。

3　医学系研究科の博士課程(博士前期課程・後期課程に限る。)及び創成科学研究科の博士課程の修了の要件は，大学院に5年(博士前期課程又は修士課程に2年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における2年の在学期間を含む。)以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科長が当該教授会の意見を聴いて，優れた研究業績を上げたと認めた場合は，3年(博士前期課程又は修士課程に2年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における2年の在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。

4　前項の規定にかかわらず，第7項ただし書の規定による在学期間をもって博士前期課程又は修士課程を修了した者の医学系研究科の博士課程(博士前期・後期課程に限る。)及び創成科学研究科の博士課程の修了の要件は，大学院に博士前期課程又は修士課程における在学期間に3年を加えた期間以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科長が当該教授会の意見を聴いて，優れた研究業績を上げたと認めた場合は，3年(博士前期課程又は修士課程における在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。

5　第2項及び前項の規定にかかわらず，学校教育法施行規則第156条の規定により，大学院の入学資格に関し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が，博士後期課程に入学した場合の医学系研究科及び創成科学研究科の博士課程の修了の要件は，大学院に3年以上在学し，必要な研究指導を受けた上，学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科長が当該教授会の意見を聴いて，優れた研究業績を上げたと認めた場合は，1年以上在学すれば足りるものとする。

6　東アジア研究科の博士課程の修了の要件は，大学院に3年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，研究科長が教授会の意見を聴いて，優れた研究業績を上げたと認めた場合は，1年以上在学すれば足りるものとする。

7　博士前期課程及び修士課程の修了の要件は，大学院に2年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該課程の目的に応じ，当該研究科の行う学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，当該研究科長が当該教授会の意見を聴いて，優れた研究業績を上げたと認めた場合は，1年以上在学すれば足りるものとする。

8　前条の規定により,博士前期課程又は修士課程に入学する前に修得した単位を当該課程において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で当該研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，大学院に少なくとも1年以上在学するものとする。

9　専門職学位課程の修了の要件は，当該課程に2年以上在学し，所定の単位を修得しなければならないものとする。ただし，前条の規定により当該課程に入学する前に修得した単位(技術経営研究科にあっては，学校教育法(昭和22年法律第26号)第102条第1項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。)を当該課程において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で当該研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。

第23条　最終試験は，学位論文(博士前期課程及び修士課程にあっては学位論文又は特定の課題についての研究の成果)を中心としてこれに関連ある授業科目について行うものとする。

2　学位論文(博士前期課程及び修士課程にあっては学位論文又は特定の課題についての研究の成果)の審査及び最終試験の合格，不合格は，当該教授会の意見を聴いて，当該研究科長が決定する。

3　審査の方法は，研究科において定める。

第24条　本大学院の課程(専門職学位課程を除く。)を修了した者には，博士又は修士の学位を授与する。

2　前項の学位に付記する専攻分野の名称は，次のとおりとする。

3　教育学研究科の専門職学位課程を修了した者には，教職修士(専門職)の専門職学位を授与する。

4　技術経営研究科の専門職学位課程を修了した者には，技術経営修士(専門職)の専門職学位を授与する。

5　学位に関する事項は，別に定める。

第7章　学生定員

第25条　学生定員は，別表第1のとおりとする。

第8章　入学，転入学，再入学，進学，休学，復学，退学，転学及び留学

第26条　入学の時期は，学年の始めとする。ただし，学年の途中においても，学期の区分に従い，学生を入学させることができる。

第27条　医学系研究科の博士課程(医学博士課程に限る。)に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)　大学の医学，歯学又は修業年限6年の薬学若しくは獣医学を履修する課程を卒業した者

(2)　外国において，学校教育における18年の課程を修了し，その最終の課程が医学，歯学，薬学又は獣医学であった者

(3)　外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における18年の課程を修了し，その最終の課程が医学，歯学，薬学又は獣医学であった者

(4)　我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における18年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者

(5)　外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において，修業年限が5年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により，学士の学位に相当する学位を授与された者

(6)　文部科学大臣の指定した者

(7)　学校教育法第102条第2項の規定により他の大学院に入学した者であって，医学系研究科において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの

(8)　医学系研究科において，個別の入学資格審査により，大学の医学，歯学又は修業年限6年の薬学若しくは獣医学を履修する課程を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの

2　前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，医学系研究科の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものは，医学系研究科の博士課程(医学博士課程に限る。)に入学することができる。

(1)　大学の医学，歯学又は修業年限6年の薬学若しくは獣医学を履修する課程に4年以上在学した者

(2)　外国において学校教育における16年の課程を修了し，その最終の課程が医学，歯学，薬学又は獣医学であった者

(3)　外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了し，その最終の課程が医学，歯学，薬学又は獣医学であった者

(4)　我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者

3　共同獣医学研究科の博士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)　大学における修業年限6年の獣医学若しくは薬学，医学又は歯学を履修する課程を卒業した者

(2)　外国において，学校教育における18年の課程を修了した者

(3)　外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における18年の課程を修了した者

(4)　我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における18年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者

(5)　外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において，修業年限が5年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により，学士の学位に相当する学位を授与された者

(6)　文部科学大臣の指定した者

(7)　学校教育法第102条第2項の規定により他の大学院に入学した者であって，共同獣医学研究科において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの

(8)　共同獣医学研究科において，個別の入学資格審査により，大学における修業年限6年の獣医学若しくは薬学，医学又は歯学を履修する課程を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの

4　前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，共同獣医学研究科の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものは，共同獣医学研究科の博士課程に入学することができる。

(1)　大学における修業年限6年の獣医学若しくは薬学，医学又は歯学を履修する課程に4年以上在学した者

(2)　外国において学校教育における16年の課程を修了した者

(3)　外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者

(4)　我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者

5　博士後期課程及び後期3年博士課程に入学することができる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)　修士の学位又は専門職学位を有する者

(2)　外国において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

(3)　外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

(4)　我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

(5)　国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者

(6)　文部科学大臣の指定した者

(7)　研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの

第28条　博士前期課程，修士課程及び専門職学位課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)　大学を卒業した者

(2)　学校教育法第104条第7項の規定により学士の学位を授与された者

(3)　外国において学校教育における16年の課程を修了した者

(4)　外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者

(5)　我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者

(6)　外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において，修業年限が3年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により，学士の学位に相当する学位を授与された者

(7)　専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者

(8)　文部科学大臣の指定した者

(9)　学校教育法第102条第2項の規定により他の大学院に入学した者であって，研究科において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの

(10)　研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達したもの

2　前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，研究科の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものは，博士前期課程，修士課程又は専門職学位課程に入学することができる。

(1)　大学に3年以上在学した者

(2)　外国において学校教育における15年の課程を修了した者

(3)　外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年の課程を修了した者

(4)　我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における15年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者

第29条　入学者の選考については，本学学則第43条の規定を準用する。

第30条　前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は，所定の期日までに，宣誓書その他所定の書類を提出するとともに，所定の入学料を納めなければならない。

第31条　学長は，前条の入学手続を完了した者に入学を許可する。

第32条　他の大学院からの転入学(外国の大学院からの転入学及び我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に在学した者(学校教育法第102条第1項に規定する者に限る。)又は国際連合大学の課程に在学した者が転入学する場合を含む。)又は本大学院を第36条の規定により準用される本学学則第49条の規定により退学した者若しくは第44条の規定により準用される本学学則第64条第1号の規定により除籍された者の再入学については，学長が当該教授会の意見を聴いて，許可することができる。

2　転入学又は再入学を許可された者の既修得単位の認定及び在学すべき期間の決定は，当該教授会の意見を聴いて，当該研究科長が決定する。

第33条　本学大学院の修士課程，博士前期課程又は専門職学位課程を修了し，引き続き本学大学院の博士課程又は博士後期課程に進学を志願する者については，研究科の定めるところにより，選考の上，研究科長が進学を許可する。

第34条　休学期間は，通算して，医学系研究科の博士課程(医学博士課程に限る。)及び共同獣医学研究科の博士課程にあっては4年，博士後期課程及び後期3年博士課程にあっては3年，博士前期課程，修士課程及び専門職学位課程にあっては2年を超えることができない。

2　休学及び休学期間の算入の取扱いに関しては，本学学則第52条及び第54条の規定を準用する。

第35条　復学に関しては，本学学則第55条の規定を準用する。

第36条　退学及び転学の手続並びに許可については，本学学則第49条及び第50条の規定を準用する。

第37条　外国の大学院又はこれに相当する高等教育機関で学修することを志願する学生は，学長の許可を得て留学することができる。

2　前項の許可を得て留学した期間は，第12条に定める標準修業年限に算入することができる。

第9章　教育職員の免許状授与の所要資格の取得

第38条　教育職員の免許状を受けようとする者は，教育職員免許法(昭和24年法律第147号)及び教育職員免許法施行規則(昭和29年文部省令第26号)に定める所要の単位を修得しなければならない。

2　研究科において取得できる教育職員の免許状の種類及び教科は，別表第2のとおりとする。

第10章　研究生，科目等履修生，特別聴講学生及び特別研究学生

第39条　本大学院において，特定研究又は1若しくは複数の授業科目の履修を希望する本大学院の学生以外の者であって，これを適当と認めた場合は，研究生又は科目等履修生として入学を許可することがある。

2　前項の研究生及び科目等履修生に関する事項は，別に定める。

第40条　他の大学院又は外国の大学院の学生で，本大学院において授業科目の履修を志願する者があるときは，当該大学院との協議に基づき，特別聴講学生として入学を許可することがある。

第41条　他の大学院又は外国の大学院の学生で，本大学院において研究指導を受けることを志願する者があるときは，当該大学院との協議に基づき，特別研究学生として入学を許可することがある。

第11章　特別の課程

第41条の2　本学大学院の学生以外の者を対象に，社会の多様なニーズに応じた様々な分野の学習機会を提供するため，研究科は，学校教育法第105条に定める特別の課程(以下「履修証明プログラム」という。)を編成することができる。

2　履修証明プログラムに関する事項は，別に定める。

第12章　授業料，入学料及び検定料

第42条　授業料，検定料及び入学料の額，徴収方法その他必要な事項は，別に定める。

第13章　賞罰

第43条　学生の賞罰については，本学学則第62条及び第63条の規定を準用する。

第14章　除籍

第44条　学生の除籍については，本学学則第64条の規定を準用する。

第15章　雑則

第45条　この学則に定めるもののほか，学生に関し必要な事項は，本学学則を準用する。

第46条　本学学則をこの学則に準用する場合は，「大学」，「大学又は短期大学」又は「短期大学又は高等専門学校の専攻科」とあるのは「大学院」と，「学部等」とあるのは「研究科」と，「学部等の長」とあるのは「研究科長」と読み替えるものとする。

第47条　山口大学・カセサート大学国際連携農学生命科学専攻において，カセサート大学との協議により，この学則と異なる取扱いをする場合は，カセサート大学と締結する協定書等において別に定めるものとする。

1　この学則は，昭和42年7月11日から施行し，昭和42年4月1日から適用する。ただし，第5条第1項の医学研究科の項中，内科系内科学第三講座については，昭和42年6月1日から適用する。

2　山口大学大学院学則(昭和41年4月1日制定)は，廃止する。