第1条　この規則は，国立大学法人山口大学職員就業規則(平成16年規則第41号。以下「就業規則」という。)第41条の規定に基づき，国立大学法人山口大学(以下「本法人」という。)に勤務する職員(就業規則が適用される職員をいう。以下「職員」という。)の勤務時間，休暇等に関し必要な事項を定める。

第2条　本法人は，職員の勤務時間，休暇等に関する事務の実施に当たっては，本法人の円滑な運営に配慮するとともに，職員の健康及び福祉を考慮することにより，職員の適正な勤務条件の確保に努める。

第3条　職員（国立大学法人山口大学職員給与決定規則（平成16年規則第47号。以下「給与決定規則」という。）第23条に規定する監督職員等（以下「監督職員等」という。）を除く。次条から第6条までにおいて同じ。）の勤務時間は，休憩時間を除き，1週間当たり38時間45分，1日当たり7時間45分とする。

第4条　1日の勤務時間の途中に60分の休憩時間を置く。

2　職員は，休憩時間を自由に利用することができる。

第5条　職員の始業及び終業の時刻並びに休憩時間は，次のとおりとする。

2　前条及び前項の規定にかかわらず，本法人の運営上の事情により，特別の形態によって勤務する必要のある職員の始業及び終業の時刻並びに休憩時間は，別表第1に定めるとおりとする。

3　業務の運営上必要がある場合には，始業及び終業の時刻並びに休憩時間を繰り上げ，又は繰り下げることがある。

第6条　職員の休日は，次のとおりとする。

2　前項第1号の週休日は，日曜日及び土曜日(技術経営研究科の専任の大学教育職員にあっては，日曜日及び月曜日)とする。ただし，業務の運営上特に必要がある場合には，週休日を月曜日から金曜日までの日に替えることができる。

第7条　第3条，第5条及び前条の規定にかかわらず，業務の運営上特別の形態によって勤務する必要のある職員については，部署ごとに設けた日を起算日として，4週間ごとの期間につき8日の週休日を設け，及び当該期間ごとに平均して，1週間当たりの勤務時間が休憩時間を除き，38時間45分以内となるように勤務時間を割り振るものとする。

2　前項の規定にかかわらず，職務の特殊性により，4週間ごとの期間につき8日の週休日を設けることが困難な職員については，部署ごとに設けた日を起算日として，1週間当たり1日以上の割合で週休日を設け，4週間ごとに平均して，1週間当たりの勤務時間が休憩時間を除き，38時間45分以内となるように勤務時間を割り振ることができる。

3　前2項により週休日及び勤務時間を割り振る場合には，4週間ごとの期間が始まるまでに，勤務時間をあらかじめ特定して当該職員に通知するものとする。

4　第1項及び第2項に規定する職員は，別表第2及び別表第3に掲げる職員とし，当該職員の週休日，始業及び終業の時刻並びに休憩時間は，第4条第1項，第5条第1項及び前条第2項の規定にかかわらず，当該表に定めるところによる。

5　妊娠中又は出産後1年を経過しない職員(以下「妊産婦である職員」という。)が申し出た場合には，第3条に規定する勤務時間を超えて勤務させることはない。

第8条　第3条，第5条及び第6条の規定にかかわらず，業務の運営上特別の形態によって勤務する必要のある職員については，1か月を超え1年以内の一定期間を平均して1週間当たりの勤務時間が38時間45分を超えない範囲において，週休日及び勤務時間の割り振りを行うものとする。

2　前項により週休日及び勤務時間を割り振る場合は，単位期間ごとに，当該単位期間が始まるまでに，勤務時間をあらかじめ特定して当該職員に通知するものとする。

3　第1項の職員の範囲等必要な事項は，職員の過半数を代表する者との書面による協定(以下「労使協定」という。)を締結し，定めるものとする。

第9条　業務の運営上必要と認められる職員については，第3条及び第5条の規定にかかわらず，毎月1日を起算日とするフレックスタイム制を適用し，職員に始業及び終業時刻の決定を委ねるものとする。

2　前項のフレックスタイム制に関し必要な事項は，労使協定を締結し，定めるものとする。

第10条　業務の性質上必要があると認められる職員（以下「裁量労働制適用職員」という。）の勤務時間については，第3条及び第5条の規定にかかわらず，裁量労働に関するみなし勤務時間制を適用する。

2　前項のみなし勤務時間に必要な事項については，労使協定に定めるところによる。

第11条　業務の運営上必要があると認められる場合には，所定の勤務時間の全部又は一部について，通常の勤務場所を離れて勤務することを命ずることがある。

2　職員が前項の勤務を命ぜられ勤務した場合において，当該勤務の勤務時間を算定し難いときは，割り振られた勤務時間を勤務したものとみなす。

第12条　業務の運営上必要があると認められる場合には，第3条に規定する所定の勤務時間を超えて，又は第6条に規定する休日に勤務を命ずることがある。ただし，労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第18条第3号に定めるラジウム放射線，エックス線その他の有害放射線にさらされる業務に係る勤務時間の延長は，1日について2時間を限度とする。

2　前項の場合において，労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条に定める労働時間を超えて，又は同法第35条に定める休日に勤務を命ずるときは，あらかじめ労使協定を締結し，これを所轄の労働基準監督署に届け出るものとする。

3　妊産婦である職員が申し出た場合には，前項の勤務をさせることはない。

第13条　業務の運営上必要がある場合には，深夜(午後10時から午前5時まで)に勤務を命ずることがある。

2　妊産婦である職員が申し出た場合には，深夜勤務をさせることはない。

第14条　災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要があるときは，所定の勤務時間を超えて，又は休日において，勤務を命ずることがある。

2　妊産婦である職員が申し出た場合には，前項の勤務をさせることはない。

第15条　所定の勤務時間以外の時間又は休日において，宿直及び日直の勤務を命ずることがある。

2　宿直及び日直の勤務内容，その他宿直及び日直に関する必要な事項は，別に定める。

第15条の2　所定の勤務時間以外の時間又は休日において，業務上必要がある場合に待機を命ずることがある。

第15条の3　医学部附属病院で医業に従事し，医師免許を有する大学教育職員等(就業規則第2条第2項に定める大学教育職員等をいう。ただし，裁量労働制適用職員を除く。以下「医業に従事する医師」という。)について，第5条又は第7条の規定により勤務時間を割り振るときは，当該医業に従事する医師ごとに次の各号のいずれかの休息時間(以下「勤務間インターバル」という。)を確保するものとする。ただし，労働基準法施行規則第23条の規定による所轄労働基準監督署長の許可(以下この項において「宿日直許可」という。)を受けた宿日直勤務を始業から24時間以内に継続して9時間以上従事する場合はこの限りでない。

2　外来患者及び入院患者に関する緊急の業務等のやむを得ない事情がある場合は，前項の規定により確保することとした勤務間インターバル中に労働させることがある。この場合においては，当該勤務間インターバルの終了後に，当該勤務間インターバル中に労働をさせた時間に相当する時間の休息時間(以下「代償休息」という。)を確保するものとする。

3　継続してやむを得ず15時間を超えることが予定される同一の業務に従事させる場合にあっては，第1項の規定にかかわらず，当該業務に係る時間のうち15時間を超える時間に相当する時間については，前項の勤務間インターバル中に労働をさせた時間とみなし，同項の規定を適用する。

4　第2項の代償休息は，勤務間インターバル終了後当該勤務間インターバル中に労働した日の属する月の翌月末日までの間のできるだけ早期に，確保するものとする。ただし，前項の規定により，やむを得ず15時間を超えることが予定される同一の業務に従事させる場合にあっては，当該業務終了後次の業務の開始までの間に当該代償休息を確保するものとする。

5　第1項ただし書の場合において，当該宿日直勤務中に医業に従事する医師を労働させたときは，当該医業に従事する医師について，当該宿日直勤務後当該宿日直勤務中に労働した日の属する月の翌月末日までの間に，当該労働の負担の程度に応じ必要な休息時間を確保するよう配慮するものとする。

6　代償休息及び前項に規定する休息時間(以下「代償休息等」と総称する。)の確保は，随時指定すること又は事前に勤務シフトに組み込むことによって行うものとする。

7　代償休息等を所定の勤務時間内に与える場合は，当該時間について，就業規則第34条第5号の規定に基づき職務専念義務を免除する。

8　災害その他避けることのできない事由によって，臨時の必要がある場合は，必要の限度において勤務間インターバル及び代償休息の確保を行わないことがある。

9　その他，勤務間インターバル及び代償休息等に関する手続き等，必要な事項は別に定める。

第16条　業務の運営上，休日において勤務することを命ずる必要がある場合には，あらかじめ当該休日を他の勤務日に振り替えることがある。この場合において，振替え前の休日を所定の勤務日とし，振替え後の他の勤務日を休日とする。

第18条　職員は，本法人が指定する方法により，始業及び終業した時刻を記録するものとする。

第19条　職員の有給休暇は，年次休暇，失効年休(第22条の2第1項に規定する失効年休をいう。)，母性健康管理のための休暇，病気休暇，特別休暇及び時間外勤務代替休暇とする。

2　有給休暇期間中の給与については，所定の勤務時間を勤務した場合に支払う通常の給与を支払うものとする。

第20条　職員の年次休暇は，一の年度(4月1日から翌年3月31日まで)ごとにおける休暇とし，その日数は，一の年度において20日とする。ただし，次の職員の年次休暇は，当該各号に掲げる日数とする。

2　前項各号に規定するもののほか，年次休暇の付与日数に関し必要な事項は別に定める。

第21条　当該年度に新たに付与した年次休暇（就業規則第2条第1項に規定する職員を退職後，継続勤務する職員にあっては，当該退職前の職員として付与された年次休暇を含む。）の取得後の残日数は，20日を限度として，翌年度に繰り越される。

第22条　年次休暇は，職員の請求する時季に与えるものとする。ただし，職員の請求した時季に年次休暇を与えることが業務の正常な運営に支障を生ずると認めた場合には，他の時季に与えることがある。

2　職員は，前項の規定により年次休暇を取得する場合には，事前に所定の請求をしなければならない。ただし，やむを得ない理由によってあらかじめ請求することができない場合には，事後速やかに，その理由を付して所定の請求をするものとする。

3　年次休暇は，年次休暇を与える時季に関する労使協定を締結したときには，第1項の規定にかかわらず，当該労使協定の定めるところにより与えることができる。

4　年次休暇（第20条の規定による年次休暇の付与日数が10日以上である職員に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。）の日数のうち5日については，一の年度において，職員ごとに時季を定めて与えるものとする。

5　前項の規定にかかわらず，第1項(次項ただし書の規定により，時間単位で与えた年次休暇を除く。)又は第3項の規定により年次休暇を与えた場合にあっては，5日から当該与えた年次休暇の日数(当該日数が5日を超える場合においては，5日とする。）を差し引いた日数について，時季を定めて与えるものとする。

6　年次休暇の単位は，1日又は半日とする。ただし，労使協定の定めるところにより年に5日以内を限度として時間単位で与えることができる。

7　前項の規定にかかわらず，裁量労働制適用職員及び監督職員等の年次休暇の単位は，1日とする。

第22条の2　第21条の規定にする年次休暇のうち，未使用のため失効する年次休暇(以下「失効年休」という。)は，年次休暇の残日数がない者が，次の各号に掲げる場合に限り請求することのできる休暇とする。

2　失効年休は，失効する年度の4月1日に，一の年度につき5日を限度に積み立てることができるものとし，積み立てることができる日数は30日を限度とする。

第22条の3　職員は，失効年休を請求しようとする場合には，事前に所定の請求をし，承認を受けなければならない。ただし，やむを得ない理由によってあらかじめ請求することができない場合には，事後速やかに，その理由を付して所定の請求をするものとする。

2　前項の場合において，職員は，証明書等の提出を求められたときはこれを提出しなければならない。

3　前項に定めるもののほか，前条第1項第1号の事由による失効年休の請求等については，第25条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において，「病気休暇」とあるのは，「失効年休」と読み替えるものとする。

4　失効年休の積立単位は，1日とし，その使用単位は，1日，1時間又は1分(裁量労働制適用職員及び監督職員等にあっては，1日)とする。

第23条　妊産婦である職員から，所定勤務時間内に母子保健法(昭和40年法律第141号)に定める保健指導又は健康診査を受けるために，通院休暇の請求があったときは，次の範囲で必要な時間の母性健康管理のための休暇(以下「母性健康管理休暇」という。)を与える。ただし，医師又は助産師(以下「医師等」という。)がこれと異なる指示をしたときは，その指示するところにより，当該必要な時間の母性健康管理休暇を与える。

2　妊産婦である職員から，保健指導又は健康診査に基づき，母体又は胎児の健康保持に影響があるとして勤務時間等について医師等から次の各号の指導を受けた旨申し出があった場合には，当該各号に定める母性健康管理休暇を与え，又は措置を講ずる。

第23条の2　職員は，母性健康管理休暇を請求しようとする場合には，事前に所定の請求をし，承認を受けなければならない。ただし，やむを得ない理由によってあらかじめ請求することができない場合には，事後速やかに，その理由を付して所定の請求をし，承認を受けなければならない。

2　前項の場合において，職員は，証明書等の提出を求められたときは，これを提出しなければならない。

3　母性健康管理休暇の単位は，必要に応じて1日，1時間又は1分(裁量労働制適用職員及び監督職員等にあっては，1日)とする。

第24条　病気休暇は，職員が負傷若しくは疾病のために療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合又は生理日における勤務が著しく困難であるとして女性職員から請求があった場合における休暇とする。

2　病気休暇の期間は，療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし，次に掲げる場合における病気休暇を使用した日を除いて連続して90日を超えることはできない。

3　前項ただし書の規定の運用に関し必要な事項は，別に定める。

第25条　職員は，病気休暇を請求しようとする場合には，事前に所定の請求をし，承認を受けなければならない。ただし，やむを得ない理由によってあらかじめ請求することができない場合には，事後速やかに，その理由を付して所定の請求をし，承認を受けなければならない。

2　職員は，1週間を超える病気休暇を請求しようとする場合には，療養予定期間等の記載された医師の診断書を請求時に添付しなければならない。この場合において，病気休暇が長期にわたり，当該診断書に記載された療養期間を超えて，更に療養を必要とする場合も同様とする。

3　第1項の規定により，当該職員の病気休暇を承認するにあたって，病状等について確認を要するために，医師の診断書の提出を求められたときは，当該職員はこれを提出しなければならない。

4　医師の診断書に基づき療養期間を定めて病気休暇を承認されていた職員が，その療養期間中又は療養後に新たに出勤するときは，その日から就業可能である旨を記載した医師の診断書を提出しなければならない。

5　病気休暇の単位は，必要に応じて1日，1時間又は1分（裁量労働制適用職員及び監督職員等にあっては，1日）とする。

第26条　特別休暇は，結婚(自治体のパートナーシップ宣誓制度により証明されるパートナー(以下「パートナー」という。)とのパートナーシップを含む。以下同じ。)，出産，交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合における休暇とする。

2　前項の勤務しないことが相当である場合は別表第5に定める場合とし，その期間は当該表に定める期間とする。

第27条　職員は，特別休暇を請求しようとする場合には，事前に所定の請求をし，承認を受けなければならない。ただし，やむを得ない理由によってあらかじめ請求することができない場合には，事後速やかに，その理由を付して所定の請求をし，承認を受けなければならない。

2　第1項の場合において，職員は，証明書等の提出を求められたときは，これを提出しなければならない。

3　特別休暇（別表第5第17号に規定するものを除く。）の単位は，必要に応じて1日，1時間又は1分（裁量労働制適用職員及び監督職員等にあっては，1日（別表第5第12号及び第14号に規定するものを除く。））とし，別表第5第17号に規定する特別休暇の単位は，1日とする。

第27条の2　時間外勤務代替休暇は，職員が所定の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ，所定の勤務時間を超えて行った勤務(労使協定により定めた休日勤務を除く。)の時間が1か月について60時間を超えた場合に，その60時間を超えて勤務した時間に対して支給する時間外勤務手当の代わりに，労使協定の定めるところにより付与することができる休暇をいう。

第27条の3　前条に規定する時間外勤務代替休暇の請求等その他必要な事項は，労使協定を締結し，定めるものとする。

第28条　この規則に定めるもののほか，勤務時間，休日，休暇等に関し必要な事項は，別に定める。