○舟橋村行政組織規則
(平成11年3月29日規則第2号)
改正
平成12年3月31日規則第3号
平成14年3月7日規則第13号
平成16年3月16日規則第2号
平成17年3月15日規則第9号
平成18年3月31日規則第10号
平成19年3月30日規則第2号
平成24年7月9日規則第8号
令和7年3月14日規則第1号
舟橋村行政組織規則(昭和56年規則第91号)の全部を改正する。
(目的)
第1条　この規則は、村長部局の組織を系統的に定めるとともに、その所掌事務を明確にし、もって行政事務の適正かつ能率的な遂行を図ることを目的とする。
(係)
第2条　舟橋村課設置条例(平成12年条例第6号)第2条に規定する課の事務を処理するために、次の係を置く。
住民生活課　住民係、産業建設係
健康福祉課　保健係、福祉係
[舟橋村課設置条例(平成12年条例第6号)第2条]
(出納室)
第3条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第5項の規定により、会計管理者の権限に属する事務を処理させるため、出納室を置く。
2　出納室の事務を処理するため、出納係を置く。
(課、室の分掌事務)
第4条　課、室の分掌事務は、別表第1のとおりとする。
[別表第1]
(課長、課長補佐及び係長)
第5条　課に、課長、課長補佐及び係長を置く。
2　課長は、上司の命を受け、課の事務を掌理し、課員を指揮監督する。
3　課長補佐は、課長を補佐する。
4　係長は、上司の命を受け、係の事務を処理する。
(出納室長及び係長)
第6条　出納室に出納室長及び係長を置く。
2　出納室長は、上司の命を受け、室の事務を掌理し、室員を指揮監督する。
3　係長は、上司の命を受け、係の事務を処理する。
(役付職以外の職の職務)
第7条　前2条に規定する役付職以外の職の職務は、別表第2のとおりとする。
[別表第2]
附　則
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附　則(平成12年3月31日規則第3号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附　則(平成14年3月7日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成16年3月16日規則第2号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附　則(平成17年3月15日規則第9号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附　則(平成18年3月31日規則第10号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附　則(平成19年3月30日規則第2号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附　則(平成24年7月9日規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(令和7年3月14日規則第1号)
この規則は、令和7年4月1日から施行する。
(参考)
舟橋村行政組織図
　　
　　

別表第1
課名分掌事務
総務課(1)　消防防災に関すること。
　(2)　自治会に関すること。
　(3)　公印(特定用途の公印を除く。)に関すること。
　(4)　公文書の収受、発送及び編さん保存に関すること。
　(5)　儀式及び外部との交際に関すること。
　(6)　重要な企画及び総合調整に関すること。
　(7)　条例規則等の審査及び公告式に関すること。
　(8)　統計に関すること。
　(9)　選挙管理委員会に関すること。
　(10)　監査委員に関すること。
　(11)　行政不服審査及び訴訟に関すること。
　(12)　村有財産の管理及び庁内取締りに関すること。
　(13)　行政財産の使用許可及び普通財産の貸し付けに関すること。
　(14)　広報に関すること。
　(15)　情報公開に関すること。
　(16)　地域情報化に関すること。
　(17)　行政改革に関すること。
　(18)　財政計画に関すること。
　(19)　歳入歳出予算の編成その他予算に関すること。
　(20)　地方交付税に関すること。
　(21)　村債に関すること。
　(22)　特別職の職員の報酬等に関すること。
　(23)　行政組織及び職員の定数に関すること。
　(24)　職員の任用、服務及び賞罰に関すること。
　(25)　職員の給料その他勤務条件に関すること。
　(26)　公平委員会に関すること。
　(27)　職員の研修及び能率増進に関すること。
　(28)　法定普通税の賦課及び減免に関すること。
　(29)　法定普通税の課税台帳の調整及び保管に関すること。
　(30)　法定普通税の賦課資料の収集及び調査に関すること。
　(31)　税務関係の証明に関すること。
　(32)　納税組合に関すること。
　(33)　村税及びそれに係る附帯金徴収並びに滞納処分に関すること。
　(34)　自衛官募集に関すること。
　(35)　観光資源開発及び宣伝に関すること。
　(36)　労働行政に関すること。
住民生活課(1)　戸籍に関すること。
　(2)　住民登録及び中長期在留者住居地届出等に関すること。
　(3)　印鑑証明及び身分証明並びに他の課に属さない各種証明に関すること。
　(4)　死産の届出及び埋火葬の許可に関すること。
　(5)　住民応対及び相談に関すること。
　(6)　人権啓発に係る施策の総合的な企画及び連絡調整に関すること。
　(7)　行旅病人及び行旅死亡人に関すること。
　(8)　国民健康保険に関すること。
　(9)　国民健康保険運営協議会に関すること。
　(10)　国民年金に関すること。
　(11)　後期高齢者医療事務に関すること。
　(12)　交通安全に関すること。
　(13)　防犯に関すること。
　(14)　火葬場及び墓地に関すること。
　(15)　農林水産業の振興に関すること。
　(16)　農林水産業諸団体の育成に関すること。
　(17)　農業委員会との連絡に関すること。
　(18)　主要農産物の生産流通に関すること。
　(19)　病害虫及び家畜伝染病の防疫に関すること。
　(20)　土地改良及び農業土木に関すること。
　(21)　公園緑地に関すること。
　(22)　村建設計画に関すること。
　(23)　土地区画整理に関すること。
　(24)　住居表示の合理化に関すること。
　(25)　道路、河川及び橋に関すること。
　(26)　簡易水道及び下水道に関すること。
　(27)　災害防止及び復旧に関すること。
　(28)　宅地開発に関すること。
　(29)　建築基準法(昭和25年法律第201号)の施行に関すること。
　(30)　鳥獣保護及び狩猟に関すること。
　(31)　花と緑の推進に関すること。
　(32)　屋外公告物に関すること。
　(33)　治水、水防に関すること。
　(34)　環境の整備及び保全に関すること。
　(35)　狂犬病の予防に関すること。
　(36)　商工業の振興に関すること。
　(37)　商工関係諸団体の育成指導に関すること。
健康福祉課(1)　生活保護に関すること。
　(2)　児童福祉に関すること。
　(3)　災害罹災者の保護に関すること。
　(4)　社会福祉事業の振興及び社会福祉関係諸団体の指導育成に関すること。
　(5)　民生委員及び児童委員に関すること。
　(6)　介護保険に関すること。
　(7)　感染症予防に関すること。
　(8)　母子保健衛生に関すること。
　(10)　生活習慣病に関すること。
　(11)　精神疾患に関すること。
　(12)　その他住民の健康増進に関すること。
　(13)　障害者（児）の福祉に関すること。
　(14)　高齢者福祉に関すること。
　(15)　地域包括支援に関すること。
出納室(1)　歳入歳出予算の収支及び決算に関すること。
　(2)　現金の出納及び保管に関すること。
　(3)　物品の出納及び保管に関すること。
　(4)　基金の経理保管に関すること。
　(5)　現金及び財産の収納等記録管理に関すること。
　(6)　支出負担行為の確認及び支出命令の審査に関すること。
　(7)　職員の共済及び公務災害に関すること。
　(8)　職員の福祉向上及び健康管理に関すること
　(9)　その他会計管理者事務の補助に関すること。
別表第2
職職務
主任一般事務
主事一般事務
保健師住民の保健指導業務
主事補主事の職務以外の一般事務
用務員庁務及び清掃