○舟橋村障害者控除対象者認定要綱
(平成20年2月1日告示第1号)
(目的)
第1条　この要綱は、介護保険法（平成9年法律第123号）第7条第1項に規定する要介護状態にある65歳以上の者で、所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第10条第1項第7号及び同条第2項第6号並びに地方税法施行令（昭和25年政令第245号）第7条第7号及び第7条の15の11第6号に規定する者の認定に関し、必要な事項を定めるものとする。
(申請)
第2条　前条に規定する認定を受けようとする者（以下「対象者」という。）は、障害者控除対象者認定申請書（様式第1号）（以下「申請書」という。）により、村長に申請しなければならない。
2　村長は、前条の規定による申請書を受ける際、中新川広域行政事務組合が介護保険法第27条第2項の規定による調査及び同条第3項の規定による意見によって得た情報を取得し利用することについて、対象者の同意を得るものとする。
(障害状況の確認)
第3条　村長は、前条の申請があったときは、介護保険法第27条第2項の規定による調査及び同条第3項の規定による意見に基づき、対象者の障害状況を確認するものとする。
(障害者控除対象者認定の区分)
第4条　村長は、次に掲げる区分により、障害者控除対象者の認定を行うものとする。
(1)　身体障害者に準ずる者
ア　障害者　要介護度2以上で、かつ、障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）がＢ1以上の者
イ　特別障害者　要介護度4以上で、かつ、障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）がＢ2以上の者
(2)　知的障害者に準ずる者
ア　障害者　要介護度2以上で、かつ、認知症高齢者の日常生活自立度がⅡａ以上の者
イ　特別障害者　要介護度3以上で、かつ、認知症高齢者の日常生活自立度がⅢａ以上の者
(障害者控除対象者認定書の交付)
第5条　村長は、対象者が前条各号に掲げる区分のいずれかに該当すると認めたときは、障害者控除対象者認定書（様式第2号）を、該当しないと認めたときは、障害者控除対象者非該当通知書（様式第3号）を申請者に対し交付するものとする。
2　前項の認定にあたっては、所得税及び村県民税の申告に係る当該年の12月31日を基準日として行うものとする。ただし、対象者がその基準日において既に死亡している場合は、当該死亡の日を基準日とする。
(変更等の報告)
第6条　申請者は、障害者控除対象者の障害事由の変更又は消滅が生じたときは、速やかに村長にその旨を報告しなければならない。
(その他)
第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附　則
この告示は、公表の日から施行し、平成19年分以降の所得税及び平成20年度村県民税の障害者控除から適用する。
様式第1号(第2条関係)
障害者控除対象者認定申請書

様式第2号(第5条関係)
障害者控除対象者認定書

様式第3号(第5条関係)
障害者控除対象者非該当通知書