出雲市例規集

○出雲市職員の自己啓発等休業に関する条例施行規則

(令和5年出雲市規則第7号)

(趣旨)

第1条　この規則は、出雲市職員の自己啓発等休業に関する条例(令和4年出雲市条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

[出雲市職員の自己啓発等休業に関する条例(令和4年出雲市条例第25号。以下「条例」という。)]

(大学等課程の履修の成果をあげるために特に必要な場合)

第2条　条例第3条の規則で定める場合は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第97条に規定する大学院の課程(同法第104条第7項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程であって、その修業年限が2年を超え、3年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。

[条例第3条]

(自己啓発等休業の承認の申請手続)

第3条　自己啓発等休業の承認の申請は、自己啓発等休業承認申請書(様式第1号)により、自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2　任命権者は、自己啓発等休業の承認の申請について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申請をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(自己啓発等休業の期間の延長の申請手続)

第4条　前条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

(報告)

第5条　条例第9条第1項の規定による報告は、自己啓発等休業状況変更届(様式第2号)により行うものとする。

[条例第9条第1項]

2　第3条第2項の規定は、前項の報告について準用する。

[第3条第2項]

(職務復帰)