出雲市例規集

○出雲市一時預かり事業利用料助成金交付要綱

(令和6年出雲市告示第497号)

(趣旨)

第1条　この要綱は、所得の低い世帯等の経済的負担を軽減するため、一時預かり事業を利用した場合の費用について、予算の範囲内において助成金を交付することに関し、出雲市補助金等交付規則(平成17年出雲市規則第38号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

[出雲市補助金等交付規則(平成17年出雲市規則第38号。)]

(定義)

第2条　この要綱において、一時預かり事業とは次の各号に定める事業とする。

(1)　一時預かり事業の実施について(令和6年3月30日付け5文科初第2592号。こ成保第191号)別紙5利用者負担軽減⑵対象類型により保育所等が実施する一時預かり事業。

(2)　しまねすくすく子育て支援事業実施要綱(平成27年6月18日付け青第391号)第4条により島根県内の保育所等が実施する県単一時保育事業。

(助成の対象)

第3条　助成金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、一時預かり事業を利用する児童の保護者(以下「保護者」という。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1)　一時預かり事業を利用した日において生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者

(2)　保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者が地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(一時預かり事業を利用する日の属する年度(一時預かり事業を利用する日が4月から8月までの場合にあっては、前年度)の市町村税をいう。次号において同じ。)を課されない者(前号に掲げる者を除く。)

(3)　保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者について地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割の額を合算した額が77,101円未満である者(前2号に掲げる者を除く。)

(4)　天災その他の災害等のため所得又は財産が著しい損失を受けたため生活が著しく困難になった世帯に属する者

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、助成の対象としない。

(1)　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65条。以下「法」という。)第20条第1項の規定による同法第19条第1号、第2号又は第3号の認定を受け、特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業所に在籍している児童の保護者

(2)　法第30条の5第1項の規定による同法第30条の4第1号、第2号又は第3号の認定を受けた児童の保護者

(3)　一時預かり事業を利用した日において、市内に住民登録を有しない者

(助成対象経費)

第4条　助成の対象となる経費は、一時預かり事業の利用料として事業所に支払った額とする。ただし、食事にかかる費用は除く。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定める額と第4条に規定する助成対象経費のいずれか低い額とする。

[第4条]

(1)　第3条第1項第1号に規定する者　児童1人につき日額3,000円