○出雲市職員の育児休業等に関する規則
| (平成17年出雲市規則第29号) |
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(趣旨)
第1条 この規則は、出雲市職員の育児休業等に関する条例(平成17年出雲市条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(育児休業の承認の請求手続)
第2条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。
[条例第3条第7号]
(1) 当該請求に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内に育児休業をしようとする場合
[条例第3条の2]
(2) 条例第2条の3第3号に掲げる場合に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の1歳到達日(当該請求をする非常勤職員が同条第2号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下「地方等育児休業」という。)の期間の末日とされた日が当該請求に係る子の1歳到達日後である場合は、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))以前の日である場合
(3) 条例第2条の4の規定に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の1歳6か月到達日以前の日である場合
[条例第2条の4]
2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、任期を定めて採用された職員が条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。
[条例第3条第7号]
(育児休業をすることができる非常勤職員)
第2条の2 条例第2条第5号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。
[条例第2条第5号]
(育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合)
第2条の3 条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。
(1) 条例第2条の3第3号ウに規定する養育する子について、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合
(2) 常態として条例第2条の3第3号ウに規定する当該子を養育している当該子の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの並びに児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている者であって、同法第6条の4第1号に規定する養育里親であるもの(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない者に限る。)及び同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親であるものを含む。以下この号において同じ。)である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合
ア 死亡した場合
イ 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合
ウ 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合
エ 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合
(3) 条例第2条の3第3号及び第2条の4に規定する市長が定める特別の事情に該当した場合
[条例第2条の3第3号] [第2条の4]
2 前項の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前項中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。
(育児休業の期間の延長の請求手続)
第3条 育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認申請書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。
[条例第3条第7号]
(1) 当該請求に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にしている育児休業(当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。)
[条例第3条の2]
(2) 条例第2条の3第3号に掲げる場合に該当してしている育児休業
(3) 条例第2条の4の規定に該当してしている育児休業
[条例第2条の4]
2 第2条第2項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。
[第2条第2項]
(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)
第4条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。
(1) 育児休業に係る子が死亡した場合
(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合
(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合
2 前項の届出は、養育状況変更届(様式第2号)により行うものとする。
3 第2条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。
[第2条第2項]
(育児休業に係る辞令書の交付)
第5条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。
[条例第3条の2]
(1) 職員の育児休業を承認する場合
(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合
(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合
(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続いて当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合
(任期付採用に係る辞令書の交付)
第6条 任命権者は、次に掲げる場合には、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。
(1) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合
(2) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。)の任期を更新した場合
(3) 任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合
(育児休業をしている職員の職務復帰)
第7条 育児休業の承認を受けた職員は、育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、職務に復帰するものとする。
[条例第5条]
(育児休業をしている職員の期末手当に係る勤務した期間に相当する期間)
第8条 条例第7条第1項の市長が規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。
[条例第7条第1項]
(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間
(2) 出雲市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(平成17年出雲市規則第33号)第65条第1項第3号から第5号まで、7号又は8号に掲げる職員として在職した期間
(3) 休職にされていた期間(公務上又は通勤により負傷し、又は疾病にかかったことに起因する休職及び教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条第1項に規定する休職にされていた期間を除く。)
(育児短時間勤務承認請求書)
第9条 条例第13条に規定する育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第3号)により、育児短時間勤務を始めようとする日又は育児短時間勤務の末日とされている日の翌日の1月前までに行うものとする。
[条例第13条]
2 第2条第2項本文の規定は、育児短時間勤務の承認及び期間の延長の請求について準用する。
[第2条第2項]
(育児短時間勤務計画書)
第10条 条例第11条第6号の育児短時間勤務計画書の様式は、様式第4号のとおりとする。
(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)
第11条 第4条の規定は、育児短時間勤務について準用する。
[第4条]
(育児短時間勤務等に係る辞令書の交付)
第12条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。
(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合
(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合
(3) 育児短時間勤務の期間が満了し、若しくは育児短時間勤務の承認が効力を失った場合又は育児短時間勤務の承認を取り消す場合
(4) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合は又は当該短時間勤務が終了した場合
(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る辞令書の交付)
第13条 任命権者は、次に掲げる場合には、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。
(1) 育児休業法第18条第1項の規定により任期を定めて短時間勤務職員を採用した場合
(2) 育児休業法第18条第1項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(次号において「育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員」という。)の任期を更新した場合
(3) 任期の満了により育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員が当然に退職した場合
(部分休業の承認の請求手続)
第14条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行い、部分休業を始めようとする1月前までに行うものとする。
2 第2条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。
[第2条第2項]
(部分休業をすることができる非常勤職員)
第14条の2 条例第21条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。
(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)
第15条 第4条の規定は、部分休業をしている職員について準用する。
[第4条]
(職務復帰後における給与の取扱い)
第16条 育児休業をした職員が職務に復帰したときは、条例第8条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(出雲市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成17年出雲市規則第34号)第34条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
(その他)
第17条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。
附 則
この規則は、平成17年3月22日から施行する。
附 則(平成18年3月17日規則第10号)
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この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成22年6月29日規則第36号)
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この規則は、平成22年6月30日から施行する。
附 則(平成23年10月1日規則第42号)
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この規則は、平成23年10月1日から施行する。
附 則(平成29年3月31日規則第24号)
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この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附 則(令和元年7月3日規則第25号)
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この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和4年9月30日規則第36号)
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この規則は、令和4年10月1日から施行する。
附 則(令和5年2月6日規則第4号)
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この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附 則(令和5年3月31日規則第21号)抄
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(施行期日)
第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
様式第1号(第2条、第3条関係)
育児休業承認請求書
育児休業承認請求書
様式第2号(第4条関係)
養育状況変更届
様式第3号(第9条関係)
育児短時間勤務承認請求書
様式第4号(第10条関係)
育児短時間勤務計画書
様式第5号(第14条関係)
部分休業承認請求書