○出雲市未熟児養育医療給付実施要綱
| (平成25年出雲市告示第197号) |
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(趣旨)
第1条 この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条の規定に基づく未熟児養育医療(以下「養育医療」という。)の給付等について、必要な事項を定めるものとする。
(実施方法)
第2条 養育医療の給付は、都道府県知事が指定する医療機関(以下「指定養育医療機関」という。)に委託して行うものとする。
(給付対象)
第3条 養育医療の給付対象は、法第6条第6項に規定する未熟児であって、次の各号のいずれかに該当するもので医師が入院を必要と認めたものとする。
(1) 出生時体重が2,000グラム以下のもの
(2) 生活力が特に薄弱であって、次に掲げるいずれかの症状を示すもの
ア 一般状態
(ア) 運動不安またはけいれんがあるもの
(イ) 運動が異常に少ないもの
イ 体温が摂氏34度以下のもの
ウ 呼吸器及び循環器系
(ア) 強度のチアノーゼが持続するもの又はチアノーゼ発作を繰り返すもの
(イ) 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか、又は毎分30以下のもの
(ウ) 出血傾向の強いもの
エ 消化器系
(ア) 生後24時間以上排便のないもの
(イ) 生後48時間以上嘔吐が持続しているもの
(ウ) 血性吐物又は血性便のあるもの
オ 黄疸(おうだん)
(ア) 生後数時間以内に黄疸(おうだん)が現れるもの又は異常に強い黄疸(おうだん)のあるもの
(給付の申請)
第4条 給付の申請は、未熟児の保護者が養育医療給付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、指定養育医療機関の医師の証明する養育医療意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)とともに世帯調書(様式第3号)及び世帯調書に記載された全員の所得等を証明する書類を添付して、市長に提出するものとする。なお、医療保険各法の記号等の確認に当たっては、市町村の実情に応じて、未熟児が加入する医療保険の保険者から交付された「資格情報のお知らせ」若しくは「資格確認書」又はマイナポータルからダウンロードした「資格情報画面」等により確認を行うこととしても差し支えない。
(給付の決定)
第5条 市長は、申請書を受理したときは、速やかに申請書及び意見書の内容を審査の上、養育医療の給付の可否を決定するものとする。
2 市長は、養育医療の給付を行うことを決定したときは、養育医療券(様式第4号。以下「医療券」という。)を申請者に交付し、不承認の場合は、その旨理由を付して申請者に通知するものとする。
(医療券の取扱い)
第6条 医療券の有効期間の始期は、意見書の診療予定期間の始期とするものとする。また、その終期は意見書の診療予定期間の終期の月の末日とするものとする。ただし、誕生の日から1年を超えることはできないものとする。
2 指定養育医療機関は、当該医療を医療券の有効期間を延長して継続する必要のある場合は、事前に養育医療継続申請書(様式第5号)に意見書を添付して、市長に提出するものとする。この場合において、市長は前条第2項の規定に準じ給付の可否を決定するものとする。
3 やむを得ない理由により未熟児が当該指定養育医療機関を転院する場合は、申請者は、新たに給付の申請を行うものとする。この場合の申請書には、転院を必要とする理由を記載した転院先の指定養育医療機関の意見書を添付することとし、世帯調書等は省略できるものとする。
4 申請者は、住所、保険者等の変更があった場合は、養育医療券内容変更申請書(様式第6号)に変更内容を証する書類を添付し、市長に提出するものとする。この場合において、市長は審査の上適当と認める場合には、医療券を変更し交付するものとする。
(給付の方法)
第7条 医療の給付は、指定養育医療機関による現物給付によることを原則とし、やむを得ない事情がある場合にのみ、その費用を市が申請者に直接支給するものとする。
(給付の範囲)
第8条 法第20条第3項第5号に定める、移送の給付の取扱いについては、次によるものとする。
(1) 移送は、医師が特に必要と認めた場合に承認するものとし、その額は必要とする最小限の実費とするものとする。なお、移送に際し、付添いの必要があると認められる場合は、付添人の移送費についても支給して差し支えないものとする。
(2) 申請者は、移送費の支給の承認を受けるときは、その事実についての指定養育医療機関の医師の証明書及び当該費用の額に関する証拠書類を添えて市長に対して移送承認申請書(様式第7号)により申請するものとする。
(3) 市長は、受理した申請関係書類を審査のうえ、支給の可否を決定し、関係先に通知するものとする。
(養育医療費の請求、審査及び支払)
第9条 養育医療に関する診療報酬は、社会保険各法により負担される額を除いた部分について、市長が指定養育医療機関に支払うものとする。
2 指定養育医療機関に対する診療報酬の審査及び支払に関する事務は、島根県社会保険診療報酬支払基金及び島根県国民健康保険団体連合会に委託して行うものとする。
(徴収月額の決定及び徴収)
第10条 法第21条の4第1項の規定による扶養義務者から徴収する額(以下「徴収額」という。)の決定は、出雲市未熟児養育医療の給付に係る費用の徴収に関する規則(平成25年出雲市規則第29号)によるものとする。
2 市長は、徴収額のうち、出雲市乳幼児等医療費助成条例(平成17年出雲市条例第147号)により助成される額については、申請者から徴収額充当同意書(様式第8号)により充当する旨の同意を得るものとする。
(台帳整理)
第11条 市長は、給付の状況を明確にするため、養育医療給付台帳(様式第9号)を備え付け、その状況を明らかにしておくものとする。
(個人情報の取扱い)
第12条 各関係者は、養育医療の給付によって知り得た個人情報の取扱いについては、その保護に十分に配慮するものとする。
(その他)
第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成27年12月28日告示第527号)
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この要綱は、平成28年1月1日から施行する。
附 則(平成29年7月18日告示第358号)
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この要綱は、平成29年7月18日から施行する。
附 則(令和2年6月23日告示第327号)
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この要綱は、令和2年6月23日から施行し、令和2年4月1日から適用する。
附 則(令和3年3月3日告示第171号)
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(施行期日)
1 この要綱は、令和3年3月3日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際、現に交付されている改正前の様式第1号から様式第3号まで及び様式第5号から様式第8号までによる用紙は、それぞれこの要綱による改正後の様式による用紙とみなして、当分の間、なお使用することができる。
附 則(令和6年12月13日告示第541号)
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この要綱は、令和6年12月13日から施行し、令和6年12月2日から適用する。
附 則(令和7年6月26日告示第303号)
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この要綱は、令和7年6月26日から施行する。
様式第1号(第4条関係)
様式第1号
様式第2号(第4条関係)
様式第2号
様式第3号(第4条関係)
様式第3号
様式第4号(第5条関係)
様式第4号
様式第5号(第6条関係)
様式第5号
様式第6号(第6条関係)
様式第6号
様式第7号(第8条関係)
様式第7号
様式第8号(第10条関係)
様式第8号
様式第9号(第11条関係)
様式第9号