○出雲市建設工事関連業務委託低入札対策実施要領
| (平成21年出雲市告示第129号) |
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(目的)
第1条 この要領は、出雲市が発注する建設工事関連業務委託(業務の種類が、測量、地質調査、土木関係建設コンサルタント(以下「土木コンサルタント」という。)、建築関係建設コンサルタント(以下「建築関係コンサルタント」という。)及び補償コンサルタントであるものをいう。以下「業務委託」という。)に係る入札について極端な低価格入札を防止し、業務成果の品質を確保するための対策を実施するにあたり必要な事項を定める。
(定義)
第2条 この要領において「調査基準価格」とは、低入札対策を行う基準となる価格をいう。
2 この要領において「低価格入札者」とは、前項の調査基準価格を下回る入札を行った者をいう。
(適用対象業務委託)
第3条 低入札対策を実施する業務委託は、競争入札に付する業務委託であって請負対象額が500 万円以上のもの(以下「対象業務委託」という。)とする。
(調査基準価格の決定)
第4条 第2 条の調査基準価格は、別途定める基準により各業務ごとに定め、予定価格調書に記載するものとする。
(入札に参加しようとする者への周知)
第5条 対象業務委託に係る仕様書等に本要領の対象であること及び次の事項を記載し、入札に参加しようとする者に周知するものとする。
(1) 調査基準価格が設定されていること。
(2) 調査基準価格を下回る入札を行った者は、資料の提出を要すること。
(3) 低価格入札者との契約に係る措置に関すること。
(入札の執行)
第6条 入札執行者は、入札の結果、調査基準価格を下回る入札があった場合は、当該入札が低入札対策対象業務委託となったことを宣言し落札を保留して終了するものとする。
(資料の提出)
第7条 入札執行者は、低価格入札者に対して次の各号に掲げる資料を提出させ、設計担当課長へ送付する。
(1) 当該価格で入札した理由(様式第1号)
(2) 入札価格積算内訳書
(3) 業務履行計画書
(4) 業務履行体制計画書
(5) 手持ち業務の状況及び従事技術者(様式2号)
(6) 配置予定技術者名簿(様式第3号)
(7) 技術者の専任配置誓約書(様式第4号)
(8) 照査技術者名簿(設計図書で定めた場合に限る。)(様式5号)
(9) 手持機械の状況(測量・地質調査業務に限る。)(様式第6号)
(10) 過去の同種又は類似業務履行実績調書(様式第7号)
(11) その他必要と認める事項を記載した書類
2 前項の資料は、入札執行日から7日以内で入札執行者の定める日までに入札執行者へ提出するものとし、期限までに提出しない者は失格とする。ただし、出雲市の休日を定める条例(平成17年出雲市条例第2号)第2条の規定を準用する。
(委員会の審議)
第8条 設計担当課長は、低価格入札者から提出された資料により、当該業務委託の適正な履行が可能であるかを調査し、出雲市建設工事低入札価格調査制度実施要領(平成19年出雲市告示第234号)第12条に規定する調査委員会に審議を依頼する。
2 調査委員会は、低価格入札者の当該入札価格によって当該業務委託が適正に履行されるかどうかを審議し、落札者を決定するものとする。
(落札者の決定等)
第9条 入札執行者は、前条第2項の規定により落札者が決定したときは、その結果を入札参加者に通知するものとする。
(入札結果等の公表)
第10条 低入札価格調査を実施した業務に係る入札結果の公表に際しては、閲覧に供する入札調書の写しの適用欄に「低入札対策対象業務」と記載するものとする。
(低価格入札者との契約等に係る措置)
第11条 落札者と決定された低価格入札者と契約を締結しようとする場合は、次に掲げる事項を義務付けるものとする。
(1) 請負代金額の100 分の30以上の契約保証金を納付すること。
(2) 前金払の金額を請負代金の10分の2以内とすること。
(3) 管理(主任)技術者の専任配置
附 則
この要領は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年12月22日告示第488号)
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この要領は、平成22年1月1日から施行する。
附 則(平成29年6月9日告示第314号)
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この要領は、平成29年6月9日から施行する。
附 則(平成31年1月21日告示第41号)
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この要領は、平成31年2月1日から施行する。
附 則(令和3年3月31日告示第219号)
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この要領は、令和3年4月1日から施行する。
様式第1号(第7条関係)
当該価格で入札した理由
様式第2号(第7条関係)
手持ち業務の状況及び従事技術者
様式第3号(第7条関係)
配置予定技術者名簿
様式第4号(第7条関係)
技術者の専任配置誓約書
様式第5号(第7条関係)
照査技術者名簿
様式第6号(第7条関係)
手持機械の状況
様式第7号(第7条関係)
過去の同種又は類似業務履行実績調書